地域間の税収格差について

 

皆さん、こんにちは。リブロス総合会計事務所のOです。

 

地方法人課税の大都市と地方の格差是正が2019年度税制改正の焦点となっています。

 

地方税には法人事業税と法人住民税の2つの法人課税があります。

地方税全体で約40兆円あり、その中で約6兆円が法人事業税と法人住民税の法人2税となります。

人口1人あたりの税収額は法人2税では最大と最小を比べると6倍強の開きがありますが

地方税全体では最大格差は2.4倍に縮まります。

 

これらは東京や愛知などの企業が集まる地域に税収が偏在しています。

偏在是正のためこれまでこの2つの法人2税の一部を国税化し、地方に配分をしてきました。

来年10月の消費増税に合わせて再分配をさらに進める改革案があります。

2008年以降、法人事業税は一部を国税化し再配分を行ってきました。

6倍以上あった格差は4倍までに下がりましたが、最近では6倍台となっています。

税制改正を重ねても傾向は変わりません。

そのため現在の法人事業税の分配方法を一度廃止するタイミングで、新しく再分配する案を出し見直します。

 

再分配の方法には法人住民税と同様に交付税の原資に組み入れる案もあります。

交付税であれば税収の多い自治体には配分しないため、偏在是正の効果が大きくなるとの見方です。

再分配の方針に東京都は反発していますが、都財政は余裕があると予定通りに実施する方針です。

東京都は現在年4億円ほどの減収となっていますが減収額は新しい措置によって膨らむかもしれません。

 

 

一般社団法人と法人税_2

こんにちは、渋谷の税理士事務所リブロス総合会計事務所のRです。
渋谷は今、再開発の真っただ中。写真のビルは竣工間近(?)ですが、その手前の雑居ビルも、もうすぐ取り壊しが始まります。
さて、今日は前回に続いて一般社団法人について書きたいと思います。

前回、非営利型の一般社団法人では課税所得の範囲が通常の株式会社などより狭められる、ということをお伝えしました。
では、非営利型の一般社団法人とはいったいどういった組織なのでしょうか。
営利型の一般社団法人と、設立の仕方などは基本的には同じです。
ただ、その組織の中身が異なってきます。一言でいうと、「営利を追求しないこと」です。
具体的には、以下のポイントを押さえることが肝要です。
1)その定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。
2)解散時には残余財産を国等に帰属させること
3)理事が3人以上であり、親族が1/3を占めないこと
などです。

以前、非営利型の社団法人にしたいのですが、という相談を受け詳しく話を聞いたところ理事が2人しかおらず要件に該当しなかった、という例もありました。
組織の意義、もしくは営業上の理由などから株式会社でなく社団法人を設立する件数は増加しています。
東京商工リサーチの調査によると、2012年に3,700社だった設立件数は、2016年には6,000社になっているということです。

一般社団法人の設立にご関心のある方は、弊所までお問い合わせください。

H30年度分年末調整

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

宇田川町から桜丘町に引っ越しをして1年、ハロウィン渋滞に巻き込まれずに済みました。ハロウィンも終わり、今日から11月、年末の匂いがしてきました。

そこで、今回は、年末調整のお話です。

H30年度分から「給与所得者の配偶者控除等申告書」が改正されました。

配偶諸控除の改正のポイントは、下記4つです。

1.38万円控除を適用できる配偶者の収入は150万円に拡大

2.配偶者の年収だけでなく、本人の年収も配偶者控除の判定に必要

3.配偶者控除等の対象は、本人の合計所得金額が1,000万円以下、配偶者の合計所得金額は123万円以下(夫婦の所得が給与のみの場合は、本人の年収1,220万円以下、配偶者年収201万円以下)

4.「給与所得者の配偶者控除等申告書」の記載は必要

 

従来は、給与所得者の「扶養控除等申告書」と「配偶者控除等申告書」は、一枚の兼用様式でしたが、H30年度から、配偶者控除等の適用を受ける場合には「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出することが必要となります。以前よりも手間が増えています、早めに準備したいですね。

 

年末調整のしおり(国税庁より)

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/pdf/h30nencho_all.pdf.pdf

 

 

 

交際費と寄附金

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

 

今回は、交際費と寄附金に関するお話です。

非常に似通っている科目ですが、どのような違いがあるのでしょうか。

それぞれの定義は以下の通りとなっています。

 

・交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用

・寄附金とは、金銭、物品その他経済的利益の贈与又は無償の供与である費用

 

これはつまり事業にかかわりの深い人に対するものは交際費等に、事業にかかわりが薄く、見返り等はもとめないようなものは寄附金に区別することができそうです。

 ただし、寄附金、拠出金、見舞金などの名義の支出であっても交際費等、広告宣伝費、福利厚生費など他の科目に判断できるものは寄附金から除かれます。

また、寄附金と交際費では税金の計算方法がことなりますので、内容をよく精査したうえで、どの科目にすべきか考えなければいけませんのでご注意ください。

消費税増税について

皆さん、こんにちは

リブロス総合会計事務所のOです。

 

来年10月から消費税増税と同時に軽減税率制度も導入されます。

最近、飲食店や小売店の軽減税率の影響について日本経済新聞に記載されていました。

 

食品はその場で消費する場合は軽減税率の対象とはなりません。

小売店でテーブルや椅子など「飲食設備」で食べる目的で買えば、税率は10%になります。

しかし財務省が新しく示した考え方によると、イートインコーナーに飲食禁止と明示した上で客が飲食していない場合には飲食設備には該当しない休憩所となります。

休憩所とイートインコーナーを区別することで店内で買った飲食料品はすべて軽減税率の対象となり、会計時に確認する手間がなくなります。

 

また新幹線の車内販売についてはメニューを使わなければ軽減税率の対象になります。

しかし食堂車の専門テーブルでの食事や座席に据え置きのメニューをもとに注文をすれば税率は10%となります。

 

小売店の対応はあまり進んでいない状況です。

日本商工会議所が9月にまとめた中小企業3300社への調査によると準備に取り掛かっていない企業は8割超にのぼりました。

準備に取り掛かれない会社の中には新しいレジの投資する余力がない会社もあります。

そのため国は補助制度の活用や制度への理解を促す活動を始めています。

中小向けレジを買い替える補助制度があります。しかし利用は経済産業省が想定していたペースの2割にとどまっています。来年の増税直前に利用が集中しないように呼びかけています。

また国税庁は軽減税率相談の専門ダイヤルを設け、周知活動を急いでいます。

会社が支出した社葬費用

リブロス総合会計事務所、スタッフSです。

渋谷は、今2020年に向けてどこも工事中です。

 

会社が支出した社葬費用は損金算入が認められるのか、についてお話します。

本来は、葬儀の費用は、遺族が負担すべきものです。

ただし、故人が創業者などで会社の事業に著しく貢献し、会社が故人の生前在職中の貢献に対して、社葬という形で費用負担をした場合、次の2つの要件を満たす場合は、会社が社葬費用を支出した事業年度の損金の額に算入することが認められます。要件1は.故人が会社の事業に著しく貢献し社葬を行うことが社会通念上相当で、要件2は.会社が負担した社葬費用が通常要する費用であると認められ場合です。

また、社葬で受け取った香典は、会社の収益となるかという問題がでるとおもいますが、法人税法上、社葬の会葬者が持参した香典等を法人の収入としないで遺族の収入としたときは、これを認めるものとされています。

 

一般社団法人と法人税

こんにちは、渋谷の税理士事務所リブロス総合会計事務所のRです。
本日は公益法人について書きたいと思います。
公益法人というと、最近何かと話題の相撲協会なども、公益法人の一つです。
平成20年の法改正により設立が容易になり、ここ数年は以前に比べて設立が増えています。
弊所でも一般社団法人の設立をお手伝いすることも増えてきました。
今日は一般社団法人ついて触れたいと思います。
税務的には、株式会社と違うことがあるのでしょうか。法人税の課税という観点から見てみます。

一般社団法人、株式会社はどちらも法人であることには変わりなく、法人税は課税されます。
しかし一般社団法人は「営利型」であるか「非営利型」であるかによって税務的な取り扱いが変わってきます。
営利型である場合には、すべての所得に課税をされます(株式会社と同じ)が、非営利型として運営される一般社団法人の場合には、「収益事業」から生じた所得のみが課税対象となります。

収益事業とは、法人税法に定められた34の業種を言い、物品販売業や、不動産業などが含まれます。

しかしながら、課税所得の範囲が通常の株式会社などより狭められることから、非営利型の一般社団法人は法人税上優遇されているといえます。

では、非営利型の一般社団法人とは、ということになりますと、これはまた規定があってその内容が定められていますので次の機会に触れたいと思います。

一般社団法人を設立したい、内容を知りたいという方は、ぜひ弊所までお問合せください。

それではまたの機会に。

給与所得者の源泉税の特例とは?

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

 

給与計算を担当されるみなさん、どんな給与計算ソフトを使っていますか?様々なソフトが出ている昨今、源泉税の金額が自動で計算されるものは多いかと思います。

その計算において、「月額表の甲欄を適用する給与等に対する税額の電算機計算の特例」というものを適用しているものもあります。これは、原則としては給与所得の源泉徴収税額表から求めますが、一定の条件を満たす給与に関してはこの特例を使用して源泉徴収額を求めることができるというものです。(下記URL参照)

この計算式で求めた計算結果と源泉徴収税額表での金額は一致しないことがありますが、その差異は年末調整にて精算されるという流れになります。

いろいろなシステムが増えていく中、このような特例も増加していくと考えられます。制度に変更や特例がないか注意深くみていきましょう。

 

国税庁HP:https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2009/data/14/index.htm

不交付団体とふるさと納税

皆さん、こんにちは

リブロス総合会計事務所のOです。

 

人口増加により市税収入が4年連続で過去最高を更新している川崎市の財政状況について、日本経済新聞に記載されていました。

 

川崎市は不交付団体です。

「不交付団体」は国から地方交付税を受け取っていない地方自治体を指します。

普通交付税の交付は「財政力指数」によって決まります。

各自治体の標準的な税収見込み額を「基準財政収入額」とします。

 

人口や面積地理的条件などから「基準財政需要額」一定基準で住民サービスの必要な支出を算出します。

「基準財政収入額」を「基準財政需要額」で割った財政力指数が1を上回ると不交付団体になります。

川崎市はこの財政力指数は1.00で基準収支が釣り合っている状態になります。

しかし実際は財政は豊かではありません。

基準財政需要額には認可外保育所にかかる経費は参入されないため、自治体の実態を反映しているとは言えないからです。

 

ふるさと納税制度も追い打ちをかけています。

川崎市民のふるさと納税を利用したことによる市の減収は17年で29億円、18年は39億円に急増する見通しです。

全国の市町村で最も減収額が大きくなっています。通常、この減収額の75%は国の交付税で補てんしますが不交付団体のため、補てんもされません。

地方自治体は人口減少が大きな問題となっていますが、川崎市のように人口増加しても税収の問題を抱えなければいけなくなっています。

ふるさと納税は総務省が高額な返礼品などについて、税優遇から除外するなど見直す方針を表明しました。

今後どうなっていくのか、気になります。

法人税法上の圧縮記帳と少額減価償却資産の損金算入の特例の重複適用

こんにちは!リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

今回は、IT導入補助金の交付を受けることになったこんな事例についてです。

 IT導入補助金を活用し、50万円のソフトウェアを購入、補助金25万円を受給される場合の事例です。このソフトウェアについて、法人税法上の補助金で取得した固定資産の圧縮額の損金算入という規定を適用するとした場合、その圧縮記帳適用後のソフトウェア取得価額25万円について、法人税法上の中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を適用することはできるのか、という疑問がでてきます。

 結論からいうと、圧縮記帳適用後のソフトウェア取得価額25万円については、法人税法上の中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を適用することが可能です。

 つまり、措置法ではなく、法人税法上の圧縮記帳と少額減価償却資産の損金算入の特例の重複適用できます。

 

 

 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(簡単に言うと、中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産の全額を損金の額に算入することができるという租税特別措置法上の特例)は、他の租税特別措置法上の特別償却、税額控除、圧縮記帳との重複適用はできないこととされています。このため、租税特別措置法上の圧縮記帳とこの少額減価償却資産の特例は併用できません。しかし、措置法上の圧縮記帳ではなく、法人税法上の圧縮記帳の重複適用は可能とされています。

 したがって、IT導入補助金を活用して購入する予定のソフトウェアについては、IT導入補助金受給額の範囲内で圧縮記帳を適用し、その帳簿価額を減額することができる上に、さらに、その減額後の帳簿価額が少額減価償却資産の損金算入の特例の適用要件を満たしていれば、その少額減価償却資産の損金算入の特例も適用することが可能ということになります。

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