意外とややこしい源泉徴収所得税の要否

こんにちは、渋谷の税理士事務所リブロス総合会計事務所のRです。
師走に入り年末も近づいてきました。
さて、今日は源泉徴収義務のある役務の提供、についてお話したいと思います。

法人(個人事業主も該当することもあります)は、個人に業務を依頼し報酬を支払うとき、その業務によっては報酬の一部を預り、依頼先の個人に代わって所得税を納めることがあります。
これを、源泉所得税の徴収といいます。
この源泉所得税を徴収する義務のある報酬や料金については、条文に定められており、限定されています。
例えば、原稿料やデザイン、著作権の譲渡などがあります。

となると、支払い時に源泉徴収するかどうかは機械的に判断ができそうに思いますが、これが意外と判断に迷うこともあります。
例えば、カメラマンに対する写真の撮影の依頼はどうでしょうか。
よくある報酬ですので少し詳しい方であれば、「源泉徴収の必要あり」と判断できるかもしれません。
しかし、これは完全に正解ではありません。写真の報酬で源泉徴収が必要なのは、印刷物に掲載する場合に限られているのです。
では、印刷物でなく、webに掲載する場合にはどうでしょう。
この場合には、源泉徴収は不要である、とされるのです。

ほかにも、源泉徴収についてはいくつも論点があります。
条文には最近のインターネットに関するような事項が載っていないので、特にこの分野で判断に迷うことが多いのです。
我々税理士や、税務署の調査官でも悩むようなことが珍しいものではありません。

源泉徴収に迷った方、もしくは個人事業主の方でご自身の報酬が源泉徴収されるものかわからない方、よろしければ我々にご相談ください。

それでは、また。

料理の持ち帰りと消費税軽減税率

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

年末調整の準備が始まり、あちこちでクリスマスツリーが飾られると、いよいよ年末の空気が漂ってきます。

さて、2019年10月から消費税が10%になる予定ですが、一方で食品、医薬品は8%(軽減税率)が適用されます。今回は、料理の持ち帰りと消費税軽減税率についてのお話です。

レストランで飲食をすると消費税は、10%が適用されることになりますが、飲食料品を単純に購入すると軽減税率が適用され、消費税は8%となります。では、レストランで持ち帰りする場合は、どうなるか?

まず、消費税軽減税率制度上の「外食」は、「飲食設備」のある場所において飲食料品を飲食させるサービスのことをいいます。この「飲食設備」には、テーブル・椅子・カウンターなどが該当します。例えば、屋台のラーメン屋では椅子やカウンターといった飲食設備でお客様に飲食をさせていることから、そこでの飲食については軽減税率(8%)ではなく、標準税率(10%)が適用されます。また、レストラン自身の「飲食設備」でないフードコートなども「外食」にあたります。

そこで、飲食店で飲食する目的で注文した商品を持ち帰った場合の消費税率の取扱いについては、どちら税率が適用されるのか。レストランで持ち帰りする場合は、「料理の提供を行った時点」の状況で判断することとされます。レストランでお客様に料理を提供する際にお客様の意思を確認し、お客様から店内で飲食をする旨の意思表示があれば標準税率(10%)、持ち帰りの意思表示があれば軽減税率(8%)を適用することとなります。

とはいえ、軽減税率導入直後は制度に対する理解不足から、お客様の誤解によるクレームやトラブルが生じないとも限りません。店内での消費税率に関する案内表示や、オーダーを取る際の接客マニュアルの見直し、従業員への教育など各種の対策が必要となるでしょう。

 

 

 

 

 

中途採用時の住民税の取り扱い

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

最近は一段と寒くなり、体調を崩しやすい季節となりました。みなさんもお気をつけください。

 

中途採用した場合の住民税の取扱いはご存知でしょうか。住民税は普通徴収(自分で納付)と特別徴収(会社で納付)とありますが、もし中途採用した場合はどのような方法で納付することになるのでしょうか。

 

例:2017年12月末に退職

1)一括徴収

退職した課税期間の残りを会社にて一括徴収し、会社が納付。

→2018年1~5月分を12月分給与にて徴収

 

2)普通徴収

退職した課税期間の残りの金額の納付書が市区町村から届くので、自分で納付。

 

3)特別徴収

「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の必要事項を退職前の会社にて記入後、新しい会社にて「転勤(転職)等による特別徴収届出書」の欄に記入して市区町村に提出。

→新しい会社にて2018年1~5月分を各月の給与から徴収

 

ただし、特別徴収は再就職までの時間が空く場合や会社間のやりとりがあるため、一般的には普通徴収が多いようです。

一括徴収は退職のタイミングにもよりますが金額が高額になることも考えられるので、慎重な検討が必要です。

地域間の税収格差について

 

皆さん、こんにちは。リブロス総合会計事務所のOです。

 

地方法人課税の大都市と地方の格差是正が2019年度税制改正の焦点となっています。

 

地方税には法人事業税と法人住民税の2つの法人課税があります。

地方税全体で約40兆円あり、その中で約6兆円が法人事業税と法人住民税の法人2税となります。

人口1人あたりの税収額は法人2税では最大と最小を比べると6倍強の開きがありますが

地方税全体では最大格差は2.4倍に縮まります。

 

これらは東京や愛知などの企業が集まる地域に税収が偏在しています。

偏在是正のためこれまでこの2つの法人2税の一部を国税化し、地方に配分をしてきました。

来年10月の消費増税に合わせて再分配をさらに進める改革案があります。

2008年以降、法人事業税は一部を国税化し再配分を行ってきました。

6倍以上あった格差は4倍までに下がりましたが、最近では6倍台となっています。

税制改正を重ねても傾向は変わりません。

そのため現在の法人事業税の分配方法を一度廃止するタイミングで、新しく再分配する案を出し見直します。

 

再分配の方法には法人住民税と同様に交付税の原資に組み入れる案もあります。

交付税であれば税収の多い自治体には配分しないため、偏在是正の効果が大きくなるとの見方です。

再分配の方針に東京都は反発していますが、都財政は余裕があると予定通りに実施する方針です。

東京都は現在年4億円ほどの減収となっていますが減収額は新しい措置によって膨らむかもしれません。

 

 

一般社団法人と法人税_2

こんにちは、渋谷の税理士事務所リブロス総合会計事務所のRです。
渋谷は今、再開発の真っただ中。写真のビルは竣工間近(?)ですが、その手前の雑居ビルも、もうすぐ取り壊しが始まります。
さて、今日は前回に続いて一般社団法人について書きたいと思います。

前回、非営利型の一般社団法人では課税所得の範囲が通常の株式会社などより狭められる、ということをお伝えしました。
では、非営利型の一般社団法人とはいったいどういった組織なのでしょうか。
営利型の一般社団法人と、設立の仕方などは基本的には同じです。
ただ、その組織の中身が異なってきます。一言でいうと、「営利を追求しないこと」です。
具体的には、以下のポイントを押さえることが肝要です。
1)その定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。
2)解散時には残余財産を国等に帰属させること
3)理事が3人以上であり、親族が1/3を占めないこと
などです。

以前、非営利型の社団法人にしたいのですが、という相談を受け詳しく話を聞いたところ理事が2人しかおらず要件に該当しなかった、という例もありました。
組織の意義、もしくは営業上の理由などから株式会社でなく社団法人を設立する件数は増加しています。
東京商工リサーチの調査によると、2012年に3,700社だった設立件数は、2016年には6,000社になっているということです。

一般社団法人の設立にご関心のある方は、弊所までお問い合わせください。

H30年度分年末調整

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

宇田川町から桜丘町に引っ越しをして1年、ハロウィン渋滞に巻き込まれずに済みました。ハロウィンも終わり、今日から11月、年末の匂いがしてきました。

そこで、今回は、年末調整のお話です。

H30年度分から「給与所得者の配偶者控除等申告書」が改正されました。

配偶諸控除の改正のポイントは、下記4つです。

1.38万円控除を適用できる配偶者の収入は150万円に拡大

2.配偶者の年収だけでなく、本人の年収も配偶者控除の判定に必要

3.配偶者控除等の対象は、本人の合計所得金額が1,000万円以下、配偶者の合計所得金額は123万円以下(夫婦の所得が給与のみの場合は、本人の年収1,220万円以下、配偶者年収201万円以下)

4.「給与所得者の配偶者控除等申告書」の記載は必要

 

従来は、給与所得者の「扶養控除等申告書」と「配偶者控除等申告書」は、一枚の兼用様式でしたが、H30年度から、配偶者控除等の適用を受ける場合には「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出することが必要となります。以前よりも手間が増えています、早めに準備したいですね。

 

年末調整のしおり(国税庁より)

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/pdf/h30nencho_all.pdf.pdf

 

 

 

交際費と寄附金

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

 

今回は、交際費と寄附金に関するお話です。

非常に似通っている科目ですが、どのような違いがあるのでしょうか。

それぞれの定義は以下の通りとなっています。

 

・交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用

・寄附金とは、金銭、物品その他経済的利益の贈与又は無償の供与である費用

 

これはつまり事業にかかわりの深い人に対するものは交際費等に、事業にかかわりが薄く、見返り等はもとめないようなものは寄附金に区別することができそうです。

 ただし、寄附金、拠出金、見舞金などの名義の支出であっても交際費等、広告宣伝費、福利厚生費など他の科目に判断できるものは寄附金から除かれます。

また、寄附金と交際費では税金の計算方法がことなりますので、内容をよく精査したうえで、どの科目にすべきか考えなければいけませんのでご注意ください。

消費税増税について

皆さん、こんにちは

リブロス総合会計事務所のOです。

 

来年10月から消費税増税と同時に軽減税率制度も導入されます。

最近、飲食店や小売店の軽減税率の影響について日本経済新聞に記載されていました。

 

食品はその場で消費する場合は軽減税率の対象とはなりません。

小売店でテーブルや椅子など「飲食設備」で食べる目的で買えば、税率は10%になります。

しかし財務省が新しく示した考え方によると、イートインコーナーに飲食禁止と明示した上で客が飲食していない場合には飲食設備には該当しない休憩所となります。

休憩所とイートインコーナーを区別することで店内で買った飲食料品はすべて軽減税率の対象となり、会計時に確認する手間がなくなります。

 

また新幹線の車内販売についてはメニューを使わなければ軽減税率の対象になります。

しかし食堂車の専門テーブルでの食事や座席に据え置きのメニューをもとに注文をすれば税率は10%となります。

 

小売店の対応はあまり進んでいない状況です。

日本商工会議所が9月にまとめた中小企業3300社への調査によると準備に取り掛かっていない企業は8割超にのぼりました。

準備に取り掛かれない会社の中には新しいレジの投資する余力がない会社もあります。

そのため国は補助制度の活用や制度への理解を促す活動を始めています。

中小向けレジを買い替える補助制度があります。しかし利用は経済産業省が想定していたペースの2割にとどまっています。来年の増税直前に利用が集中しないように呼びかけています。

また国税庁は軽減税率相談の専門ダイヤルを設け、周知活動を急いでいます。

会社が支出した社葬費用

リブロス総合会計事務所、スタッフSです。

渋谷は、今2020年に向けてどこも工事中です。

 

会社が支出した社葬費用は損金算入が認められるのか、についてお話します。

本来は、葬儀の費用は、遺族が負担すべきものです。

ただし、故人が創業者などで会社の事業に著しく貢献し、会社が故人の生前在職中の貢献に対して、社葬という形で費用負担をした場合、次の2つの要件を満たす場合は、会社が社葬費用を支出した事業年度の損金の額に算入することが認められます。要件1は.故人が会社の事業に著しく貢献し社葬を行うことが社会通念上相当で、要件2は.会社が負担した社葬費用が通常要する費用であると認められ場合です。

また、社葬で受け取った香典は、会社の収益となるかという問題がでるとおもいますが、法人税法上、社葬の会葬者が持参した香典等を法人の収入としないで遺族の収入としたときは、これを認めるものとされています。

 

一般社団法人と法人税

こんにちは、渋谷の税理士事務所リブロス総合会計事務所のRです。
本日は公益法人について書きたいと思います。
公益法人というと、最近何かと話題の相撲協会なども、公益法人の一つです。
平成20年の法改正により設立が容易になり、ここ数年は以前に比べて設立が増えています。
弊所でも一般社団法人の設立をお手伝いすることも増えてきました。
今日は一般社団法人ついて触れたいと思います。
税務的には、株式会社と違うことがあるのでしょうか。法人税の課税という観点から見てみます。

一般社団法人、株式会社はどちらも法人であることには変わりなく、法人税は課税されます。
しかし一般社団法人は「営利型」であるか「非営利型」であるかによって税務的な取り扱いが変わってきます。
営利型である場合には、すべての所得に課税をされます(株式会社と同じ)が、非営利型として運営される一般社団法人の場合には、「収益事業」から生じた所得のみが課税対象となります。

収益事業とは、法人税法に定められた34の業種を言い、物品販売業や、不動産業などが含まれます。

しかしながら、課税所得の範囲が通常の株式会社などより狭められることから、非営利型の一般社団法人は法人税上優遇されているといえます。

では、非営利型の一般社団法人とは、ということになりますと、これはまた規定があってその内容が定められていますので次の機会に触れたいと思います。

一般社団法人を設立したい、内容を知りたいという方は、ぜひ弊所までお問合せください。

それではまたの機会に。

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