不交付団体とふるさと納税

皆さん、こんにちは

リブロス総合会計事務所のOです。

 

人口増加により市税収入が4年連続で過去最高を更新している川崎市の財政状況について、日本経済新聞に記載されていました。

 

川崎市は不交付団体です。

「不交付団体」は国から地方交付税を受け取っていない地方自治体を指します。

普通交付税の交付は「財政力指数」によって決まります。

各自治体の標準的な税収見込み額を「基準財政収入額」とします。

 

人口や面積地理的条件などから「基準財政需要額」一定基準で住民サービスの必要な支出を算出します。

「基準財政収入額」を「基準財政需要額」で割った財政力指数が1を上回ると不交付団体になります。

川崎市はこの財政力指数は1.00で基準収支が釣り合っている状態になります。

しかし実際は財政は豊かではありません。

基準財政需要額には認可外保育所にかかる経費は参入されないため、自治体の実態を反映しているとは言えないからです。

 

ふるさと納税制度も追い打ちをかけています。

川崎市民のふるさと納税を利用したことによる市の減収は17年で29億円、18年は39億円に急増する見通しです。

全国の市町村で最も減収額が大きくなっています。通常、この減収額の75%は国の交付税で補てんしますが不交付団体のため、補てんもされません。

地方自治体は人口減少が大きな問題となっていますが、川崎市のように人口増加しても税収の問題を抱えなければいけなくなっています。

ふるさと納税は総務省が高額な返礼品などについて、税優遇から除外するなど見直す方針を表明しました。

今後どうなっていくのか、気になります。

法人税法上の圧縮記帳と少額減価償却資産の損金算入の特例の重複適用

こんにちは!リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

今回は、IT導入補助金の交付を受けることになったこんな事例についてです。

 IT導入補助金を活用し、50万円のソフトウェアを購入、補助金25万円を受給される場合の事例です。このソフトウェアについて、法人税法上の補助金で取得した固定資産の圧縮額の損金算入という規定を適用するとした場合、その圧縮記帳適用後のソフトウェア取得価額25万円について、法人税法上の中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を適用することはできるのか、という疑問がでてきます。

 結論からいうと、圧縮記帳適用後のソフトウェア取得価額25万円については、法人税法上の中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を適用することが可能です。

 つまり、措置法ではなく、法人税法上の圧縮記帳と少額減価償却資産の損金算入の特例の重複適用できます。

 

 

 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(簡単に言うと、中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産の全額を損金の額に算入することができるという租税特別措置法上の特例)は、他の租税特別措置法上の特別償却、税額控除、圧縮記帳との重複適用はできないこととされています。このため、租税特別措置法上の圧縮記帳とこの少額減価償却資産の特例は併用できません。しかし、措置法上の圧縮記帳ではなく、法人税法上の圧縮記帳の重複適用は可能とされています。

 したがって、IT導入補助金を活用して購入する予定のソフトウェアについては、IT導入補助金受給額の範囲内で圧縮記帳を適用し、その帳簿価額を減額することができる上に、さらに、その減額後の帳簿価額が少額減価償却資産の損金算入の特例の適用要件を満たしていれば、その少額減価償却資産の損金算入の特例も適用することが可能ということになります。

労働保険の特別加入

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

 

労災保険の特別加入制度をご存知でしょうか。

労災保険は本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度です。

しかし、労働者以外でも業務の実情や災害の発生状況などからみて、労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人には特別に任意加入を認めています。これが特別加入制度です。

初めて特別加入する際には以下の要件を満たし、所轄の都道府県労働局長の承認を受けることが必要です。

 

1. 雇用する労働者について保険関係が成立していること

2. 労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること

 

詳しくは厚生労働省のHPより特別加入制度のしおりがダウンロードできます。ぜひ、ご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-5.html

消費税軽減税率について

 

皆さん、こんにちは

リブロス総合会計事務所のOです。

 

来年10月から消費税が10%に引き上げられる予定です。

その際に導入される軽減税率について取りざたされています。

軽減税率の対象の中で食べ物について調べて調べてみました。

 

食品は持ち帰りは軽減税率の対象となり8%となります。

外食やイートインコーナーで食べる場合は軽減税率の対象外になり10%の消費税が

かかります。

外食産業はわかりやすいですが、イートインコーナーのあるスーパーマーケットや

コンビニは顧客の申告によって8%なのか10%なのかを判断します。

持ち帰りといえば8%になりますが、一人一人に聞いてレジを通す手間や持ち帰りと申告してその場で食べる人も出てくると考えられています。

 

代金の支払時点で消費税率は決まるため、精算後については対応に限界があります。正直に申告している顧客から

は不満がでてくることも考えられます。

このようにレジ手続きの改修や、顧客同士の平等について考えていかなけばいけません。

対策として財務省が推奨しているのが、イートインと持ち帰りで対応が分かれやすい商品の本体価格を調整し

顧客が支払う税込み価格が同じように設定する方法です。

本体価格はイートインなら低め、持ち帰りなら高めに設定されます。

 

この仕組みなら店側だけの会計処理の問題になります。

ただ、顧客向けにイートインの本体価格を持ち帰りよりも安くすることを説明しないといけません。

外国法人へ支払う場合の源泉所得税

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

連日の猛烈な暑さ、39℃40℃と記録更新していますが、今年だけであることを祈ります。

さて、

業種にかかわらず、クライアントさんの海外取引が増えてきています。

そこで、気をつけなくてはならないものの1つが源泉所得税の取扱です。

外国法人へ支払う場合、個人だけではなく法人であっても源泉徴収が必要な場合があるからです。海外企業への支払いが完了している場合は、後に税務調査で指摘をうけて、源泉徴収が必要であったケースでも、改めて徴収することが難しことも多く、支払者が負担せざるを得ないなどと支払者の負担も大きくなってしまいます。

(ここで、外国法人はPermanent Establishment(以下EP)が国内にをもっておらず、海外から役務提供をしている場合を前提としいます。)

 源泉徴収の要否の判断においては、その外国法人との取引の何に対する対価の支払であるかを明確にしておくことが重要です。

具体的には役務提供の内容が、

・海外の情報提供であれば、提供される役務の種類を確認する(例えば、海外からの情報提供料のみであれば源泉徴収の対象とならない、翻訳料の場合は国内外を問わず源泉徴収の対象となり、その取扱いが異なります)

・成果物が著作権法の保護の対象となるか否かを確認する(著作権の譲渡として源泉徴収の対象となり得ます)

 

また、注意すべき点として

外国法人の所在地国が日本との間で租税条約を締結し、その租税条約で日本の所得税法と異なるソース・ルール等が定められている場合であります。条約と所得税法等の国内法では条約の適用が優先されるため、租税条約において所得税法と異なる取扱いが定められている場合は租税条約の規定が優先されます(所法162)。したがって、外国法人に対し支払を行う場合は、当該外国法人の所在地国とわが国がいかなる租税条約を締結しているか確認することを忘れないようにしましょう。

 

 

 

 

7/10は労働保険の申告・納付期限です

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

 

本日は労働保険の納付・申告期限となります。

労働保険は1年に1回、4月1日~翌3月31日までの概算保険料を申告・納付をして、翌年度に前年度の確定保険料との精算を行います。

そしてこの精算と同時に、翌年度の概算保険料を今年度の確定保険料をもとに計算し、申告・納付をします。

 

例えば、昨年度は従業員が20人いたが、今年度には5人になってしまったという場合(1人あたりの給与の金額はほぼ同じ、全員労災保険、雇用保険に加入と仮定)には、概算で支払っていた金額が大きかったということになります。また、翌年度分はこの5人ベースの金額で概算保険料を納めるような形となるので、今年度の精算分と翌年度の概算分の支払いをしたとしても還付になる可能性が高いというわけです。

 

厚生労働省のHPには申告書に記載するためのエクセル(年度更新申告書計算支援ツール)がございますので参考にしてみてください!

URL:https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

2017年度税収について

 

皆様、こんにちは。

リブロス総合会計事務所のOです。

 

2017年度の税収について、報道されていました。

見込額から1兆円ほど上回り58兆円台となり、バブル末期の1991年度の次ぐ過去3番目の水準になりました。

「基幹3税」とされる所得税、法人税、消費税がともに前年税収よりも上回りました。

外需に牽引され経済が好調であったことが原因の一つになります。

 

消費税は増税した分だけ税収が増える予測しやすい税金といえます。

消費税は来年10%に引き上げられる予定です。その分税収は増えることになります。

 

所得税と法人税は、景気に左右されるため予測はしにくい税金となります。

過去、リーマンショックが起こったときは税収が落ち込みました。

2017年度は好調でしたが、アメリカとの貿易摩擦問題など外需の先行きが安定はしていないと思われます。

 

税収増だけでは、借金に依存している財政を再建することは難しくなっています。

バブル末期に並ぶほどの水準でしたが、予算の借金依存度は増しています。

税収に頼るだけでなく歳出改革も進める必要があります。

 

課税資産の譲渡等にのみ要するもの

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

今のところ、2019年10月に10%になりそうな、消費税ですが、居住用建物の消費税の仕入税額控除が認められなかったケースが増えており、訴訟に発展しているものもあるようです。

 事業者が納付する消費税額は、課税売上に係る消費税額から課税仕入れに係る消費税を控除して計算します。この控除の場面において、一括比例配分方式と個別対応方式があります。個別対応方式は、課税仕入れを3つの区分に分けます、1つは、「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」2つめは、「その他の資産の譲渡等にのみ要するもの」3つめは「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」です。この3つの区分は、課税仕入れに係る消費税額の控除額がかわります。

1、「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に該当すれば、課税仕入れに係る消費税額の全額の控除が可能、

2、「その他の資産の譲渡等にのみ要するもの」に該当すれば、全く控除できず、

3、「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」に該当すれば、事業者の全体の課税売上割合に応じた部分金額だけを控除します。

 居住用建物の譲渡等となればその敷地も対象となることも多く、その金額は小さくないため、1、か3、かに該当するかは、事業者にとっては、深刻な問題です。

 訴訟になったケースは、課税仕入れが3、と判断された理由に、居住用建物から賃料収入が発生しているためという指摘があるようです。しかし、消費税の課税仕入れの3つの区分は、居住用建物から結果的にどのような収入発生したかで判断されるものではなく、仕入れ時の事業者の目的で判断されるものです。

 本来の消費税の仕組みは、事業者は消費税を負担するものではなく、消費者から預かった消費税から、支払った消費税を差し引いて納付したり還付を受けたりするだけのもののはずでした。しかし、仕入税額控除が制限されることで、事業者が消費税を負担することになり税務訴訟などの問題となっています。

 

 

高額療養費制度

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

 

みなさんが一定金額以上の医療費を支払ったときに利用することのできる高額療養費制度というのをご存知ですか。

 

高額療養費制度とは、同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度で、

年齢や標準報酬月額によって計算式が決まっています。(詳細は以下URL)

 

また、医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示することにより窓口での支払いを自己負担限度額までにすることもできます。

 

手術等により多額の支払いをしなければならない人にとっては大変ありがたい制度ですよね。

 

全国健康保険協会

URL:https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030

教育資金の一括贈与について

 

皆様、こんにちは。

リブロス総合会計事務所のOです。

 

来年の3月末までとなっている教育資金の一括贈与についてです。

教育費の目的で多額の資金を孫らに贈与する際に非課税の扱いになる制度です。

 

もともと教育資金などの生活資金は必要な額をその都度渡す分には税金がかかりません。

また、それ以外の資金については一人につき年間110万円の基礎控除内であれば贈与税はかかりません。

これとは別に一人当たり1500万円を上限とした非課税措置です。

高齢層に偏りがち資産を若年層に移転させる狙いで2013年に導入されました。

 

贈与した分は財産額が減り、相続税負担を軽減する効果がありますが、

老後生活は何があるかわかりません。

この制度を活用できるのは余裕資金のある、生活の不安がない高齢層に限られます。

 

教育資金は小中高校、大学の授業料も含まれますが、学習塾や予備校も対象です。

しかし塾や習い事は非課税の上限額が500万円と決められています。

 

贈与を受ける人が30歳になると非課税の扱いは打ち切られ、その時点で非課税用口座に資金が残っていれば

贈与税の課税対象になりますので、利用計画をたてることが大切となります。

 

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