外国子会社 移転価格税制

こんにちは、渋谷の税理士事務所リブロス総合会計事務所のRです。

新年が始まったと思ったらあっという間に確定申告の時期(繁忙期)が終わり、桜も散り、ゴールデンウイークも迫ってきました。
皆様いかがお過ごしでしょうか。

さて、以前当ブログで外国子会社の設立について触れましたが、今日も外国子会社について、少し違った視点でお話します。
外国子会社との間でしばしば税務的な問題になる「移転価格」についてです。
移転価格とは国内の親会社と外国子会社の間での取引の価格のことです。

いったいこの移転価格で何が問題になるというかというと、一言でいえば「親会社が安い価格で商品を外国子会社売れば、国内での課税所得を少なくできる」
ことになります。経営者としては、利益を出すなら税率の低い外国で、という意識が当然働くからです。

税務当局としてはこれを認めてしまうと日本の法人税を課税できなくなりますので、厳しく取り扱います。
適正な価格での取引でなければ認めない「移転価格税制」という規定によって、親会社の課税所得は増加します。
昨今この移転価格税制の規定の適用を受け、追徴課税されている法人が増加しています。
外国子会社との取引の際は十分注意をして取引価格を決定しましょう。

はて、では「適正な価格」って・・・?と思われた方は、ぜひ当事務所へお問い合わせください。

寒暖の差がある時期です、ご体調に気をつけて過ごされてください。

ではまたの機会に。

法人が仮想通貨を保有している場合の期末処理

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

渋谷の桜丘町は、その名前のとおり、桜があちこちで見られます。

確定申告が終わり、桜も咲くと、年度末、法人の決算という方も多いでしょう。

そこで、

法人が仮想通貨を保有している場合の期末処理についてお話します。

 2017年は仮想通貨元年といわれるように、個人だけではなく法人でも仮想通貨を保有するケースが急増しています。そこで、疑問となるのが、法人が期末時点で保有する仮想通貨について、税務上時価評価するかということです。

 法人税法では、短期売買商品や売買目的有価証券の資産については、期末時点で時価評価し評価損益を認識することになっています。時価評価が必要な資産は、法令上で限定的に列挙されていて、仮想通貨はこれに該当しません。つまり、価格変動を利用して利益を得る投機の目的で仮想通貨を保有していても、税法上は期末に時価評価せず含み益を認識しません。

会計基準に則り、評価益を計上した場合には、申告調整で否認をすることになります。

 

住宅ローン控除について

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

 

確定申告の時期が近づいてまいりました。

今年は仮想通貨が高騰した影響により、確定申告をしなければならないひとが増加すると思われます。

仮想通貨をしているみなさんは大丈夫でしょうか。

 

今回は住宅ローン控除に関するお話です。住宅ローン控除は正式には住宅借入金等特別控除といい、マイホームの新築、取得又は増改築等をし、一定の要件をみたすと税額控除が受けられる仕組みです。

所得控除と違い、算出した税額から控除できる税額控除となるので節税効果は非常に大きいと言われています。

 

また、この控除をうけるためには1年目は確定申告をする必要があり、以下の書類を用意しなければなりません。

1、住宅借入金等特別控除額の計算明細書

2、建物・土地の登記事項証明書、不動産売買契約書等

3、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

4、給与所得の源泉徴収票

5、住民票の写し(不要の場合あり)

 

確定申告をスムーズに進めるためにも早めに準備しましょう。

詳しい要件や情報は国税庁のホームページをご覧ください。

 

国税庁URL:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

電子納税について

 

こんにちは。リブロス総合会計事務所のOです。

やっと雪も解けはじめました。

 

電子納税について去年の税制調査会で話し合われてきました。

政府は業務コストの削減を掲げ、電子申告・電子納税の普及を進めています。

エストニアや韓国などを参考に電子納税の手続きの簡素化が検討されました。

 

しかし電子納税はそこまで普及していません。

16年度の納税件数を納付手段別で出すと金融機関の窓口が72%、電子納税は6.6%にとどまります。

政府だけではなく、法人・個人ともに業務の効率化にもつながります。

 

 

電子納税を進める取り組みとして、いろいろな仕組みが出てきました。

店舗は限られますが、2019年1月からスマートフォンなどを使いコンビニで納税できるようなります。

 

また自治体や金融機関の取り組みとしては埼玉県伊奈町の収納サービスがあります。

専用アプリで納付書バーコードを読み取り、預金口座や電子マネーから電子納税ができます。

自治体は納付手続きを楽にすることで、徴収率向上にも繋がると期待しているようです。

 

個人への課税の強化

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のRです。
さて、昨年末、平成30年度税制改正大綱がまとめられ、その概要がわかりました。
個人への課税は、これまでの流れを汲んでにさらに強化される見通しです。
平成32年以降の所得税の計算において、給与所得控除の上限額が220万円から195万円に引き下げられます。
給与所得が850万円を超える方にとっては、確実に増税となります。
850万円以下の場合にも給与所得控除自体は10万円減額になるのですが、その分基礎控除を10万円拡大して現在の控除額と合計では変わりがないようにはなります。

これは、逆に言いますと、給与所得者、平たく言えばサラリーマン以外の方には10万円分
所得控除が増えるということになります。
給与所得者以外、たとえばフリーランス等の働き方を選ぶ人が増えるといわれる今後、社会のあり方にも対応した税制といえるのかもしれません。

自分の税金、どうなってしまうんだ?と疑問がわいた方はお気軽にお問合わせください。
ではまた、次の機会に。

ビットコインの所得計算方法

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

最近、クライアント様からもビットコインについてよく話題がでます。ビットコイン、イーサリアム、リップルなど仮想通貨は、価格の高騰により活発な値段で取引がなされています。

 国税庁は、ビットコインを始めとする仮想通貨を取引・使用する多くの納税者について確定申告が必要となるとしています。そして、 国税庁は、確定申告の対象となる仮想通貨の損益やその具体的な計算方法等をとりまとめたFAQを公表しました。

 具体的には、保有する仮想通貨を売却、日本円に換金した場合は、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。

 

 

詳しくはこちら

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

 

給与支払報告書について

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

 

冬らしい寒く乾燥する日々が続いており、インフルエンザなどが流行する季節になってきました。体調にはくれぐれもお気をつけください!

 

昨年末、年末調整を行うために必要書類を提出し、12月の給与で還付や徴収された方が多いかと思います。

会社としては年末調整はその業務では完結しておらず、給与支払報告書というのを従業員の居住する市区町村に提出しなければなりません。

 

みなさんが給与から天引きされるものとして、所得税や社会保険料や住民税などがあると思いますが、給与支払報告書はこのうちの住民税の計算に使われます。

 

給与支払報告書の提出期限は1月31日となっており、経理を担当されている方はこれにて年末調整の業務が終了することになります。

 

もし万が一提出が遅れてしまうと6月から支払う住民税の計算が正しく行うことができず、12ヶ月に分けて支払うところをそれよりも短い期間で払わなくてはなりません。つまり、従業員の方の1ヶ月あたりの負担が大きくなってしまいます。くれぐれもそうならないよう経理担当されている方は計画的に業務を進めていきましょう!

ふるさと納税について

こんにちは。リブロス総合会計事務所のOです。

2017年も残り少なくなり、慌ただしい日々が続いています。

 

年末になるとふるさと納税を考える人も多いと思います。

少し前に杉並区のふるさと納税を問題視するチラシが話題になっていました。

 

ふるさと納税は他の自治体に寄付することで所得税や住民税の控除を受ける制度になります。

返礼品や事務手数料が高騰していること、東京23区の住民税の税収減少が問題になっています。

 

区報に詳しく内容の記載がありました。2017年度杉並区の住民税はふるさと納税制度の影響によって約13憶9,000万円の減収となりました。

税減収の推移でみると3年前と比べると38倍にもなります。

23区は地方交付税の不交付団体のため減少した税収の補填もされません。

 

税収減少は行政サービスの低下にもつながります。

2017年度の減収額は認可保育所が3~4か所整備できる費用に相当します。

 

ふるさと納税は2008年からはじまりました。最初はあまり広まっていませんでした。

しかし2011年東日本大震災によってふるさと納税は大きく周知されるようになりました。

来年で制度が始まり10年目になります。より良い制度になるためにこれから変わっていくのか注目したいと思います。




スマホで申告

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

今年も残すところ、わずかになってきました。

寒さに負けず、良い年を迎えましょう!

さて、スマホでいろいろなことができる今日ですが、

税務申告もできるようになるようです。

 財務省は、スマートフォンからの電子申告をH31年1月から実施する方針を明らかにしました。

スマホ申告を導入後も対象範囲の拡大を行い、最終的にスマホで手続きが完結する仕組みを構築する見込みです。eTaxのについては、現行ではID、パスワードに加えて、ICカードリーダーによる本人認証が必要となっていますが、H31年1月からは本人確認に基づき発行されたID、パスワードのみで利用可能にするようです。

 地方税のIT化に関しては、現行のelTAXの次期システムの更改に併せて、elTAXを活用した電子納税システムを導入するとのことです。個人住民税も対象税目になっています。こちらの開始目標は、H31年10月とされています。

年末調整とは?

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

 

さて、年末調整の時期になってまいりました。

毎月の給与明細をみていただくとわかりますが、一定金額以上になると源泉所得税というのが控除されます。

所得税というのは1月~12月の1年間の所得に対してかかる税金です。

ただ、年の途中ではその金額がわからないため、毎月の給与の額から概算で徴収します。そして、年末になり、1年間の所得が確定した段階で精算をし、徴収及び還付を行います。これを年末調整といいます。

 

また、この所得税の計算を行う際に、個人の生活事情に応じ、所得税が一部控除されます。

そのために必要な書類が以下の2つです。

「扶養控除等(異動)申告書」

「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」

 

これらの書類により、扶養控除を適用したり、保険料控除を受けることができるのです。

みなさんの現況をしっかりと税金に反映できるように漏れなく記入しましょう。

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