7/10は労働保険の申告・納付期限です

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

 

本日は労働保険の納付・申告期限となります。

労働保険は1年に1回、4月1日~翌3月31日までの概算保険料を申告・納付をして、翌年度に前年度の確定保険料との精算を行います。

そしてこの精算と同時に、翌年度の概算保険料を今年度の確定保険料をもとに計算し、申告・納付をします。

 

例えば、昨年度は従業員が20人いたが、今年度には5人になってしまったという場合(1人あたりの給与の金額はほぼ同じ、全員労災保険、雇用保険に加入と仮定)には、概算で支払っていた金額が大きかったということになります。また、翌年度分はこの5人ベースの金額で概算保険料を納めるような形となるので、今年度の精算分と翌年度の概算分の支払いをしたとしても還付になる可能性が高いというわけです。

 

厚生労働省のHPには申告書に記載するためのエクセル(年度更新申告書計算支援ツール)がございますので参考にしてみてください!

URL:https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

2017年度税収について

 

皆様、こんにちは。

リブロス総合会計事務所のOです。

 

2017年度の税収について、報道されていました。

見込額から1兆円ほど上回り58兆円台となり、バブル末期の1991年度の次ぐ過去3番目の水準になりました。

「基幹3税」とされる所得税、法人税、消費税がともに前年税収よりも上回りました。

外需に牽引され経済が好調であったことが原因の一つになります。

 

消費税は増税した分だけ税収が増える予測しやすい税金といえます。

消費税は来年10%に引き上げられる予定です。その分税収は増えることになります。

 

所得税と法人税は、景気に左右されるため予測はしにくい税金となります。

過去、リーマンショックが起こったときは税収が落ち込みました。

2017年度は好調でしたが、アメリカとの貿易摩擦問題など外需の先行きが安定はしていないと思われます。

 

税収増だけでは、借金に依存している財政を再建することは難しくなっています。

バブル末期に並ぶほどの水準でしたが、予算の借金依存度は増しています。

税収に頼るだけでなく歳出改革も進める必要があります。

 

課税資産の譲渡等にのみ要するもの

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

今のところ、2019年10月に10%になりそうな、消費税ですが、居住用建物の消費税の仕入税額控除が認められなかったケースが増えており、訴訟に発展しているものもあるようです。

 事業者が納付する消費税額は、課税売上に係る消費税額から課税仕入れに係る消費税を控除して計算します。この控除の場面において、一括比例配分方式と個別対応方式があります。個別対応方式は、課税仕入れを3つの区分に分けます、1つは、「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」2つめは、「その他の資産の譲渡等にのみ要するもの」3つめは「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」です。この3つの区分は、課税仕入れに係る消費税額の控除額がかわります。

1、「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に該当すれば、課税仕入れに係る消費税額の全額の控除が可能、

2、「その他の資産の譲渡等にのみ要するもの」に該当すれば、全く控除できず、

3、「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」に該当すれば、事業者の全体の課税売上割合に応じた部分金額だけを控除します。

 居住用建物の譲渡等となればその敷地も対象となることも多く、その金額は小さくないため、1、か3、かに該当するかは、事業者にとっては、深刻な問題です。

 訴訟になったケースは、課税仕入れが3、と判断された理由に、居住用建物から賃料収入が発生しているためという指摘があるようです。しかし、消費税の課税仕入れの3つの区分は、居住用建物から結果的にどのような収入発生したかで判断されるものではなく、仕入れ時の事業者の目的で判断されるものです。

 本来の消費税の仕組みは、事業者は消費税を負担するものではなく、消費者から預かった消費税から、支払った消費税を差し引いて納付したり還付を受けたりするだけのもののはずでした。しかし、仕入税額控除が制限されることで、事業者が消費税を負担することになり税務訴訟などの問題となっています。

 

 

高額療養費制度

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

 

みなさんが一定金額以上の医療費を支払ったときに利用することのできる高額療養費制度というのをご存知ですか。

 

高額療養費制度とは、同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度で、

年齢や標準報酬月額によって計算式が決まっています。(詳細は以下URL)

 

また、医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示することにより窓口での支払いを自己負担限度額までにすることもできます。

 

手術等により多額の支払いをしなければならない人にとっては大変ありがたい制度ですよね。

 

全国健康保険協会

URL:https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030

教育資金の一括贈与について

 

皆様、こんにちは。

リブロス総合会計事務所のOです。

 

来年の3月末までとなっている教育資金の一括贈与についてです。

教育費の目的で多額の資金を孫らに贈与する際に非課税の扱いになる制度です。

 

もともと教育資金などの生活資金は必要な額をその都度渡す分には税金がかかりません。

また、それ以外の資金については一人につき年間110万円の基礎控除内であれば贈与税はかかりません。

これとは別に一人当たり1500万円を上限とした非課税措置です。

高齢層に偏りがち資産を若年層に移転させる狙いで2013年に導入されました。

 

贈与した分は財産額が減り、相続税負担を軽減する効果がありますが、

老後生活は何があるかわかりません。

この制度を活用できるのは余裕資金のある、生活の不安がない高齢層に限られます。

 

教育資金は小中高校、大学の授業料も含まれますが、学習塾や予備校も対象です。

しかし塾や習い事は非課税の上限額が500万円と決められています。

 

贈与を受ける人が30歳になると非課税の扱いは打ち切られ、その時点で非課税用口座に資金が残っていれば

贈与税の課税対象になりますので、利用計画をたてることが大切となります。

 

外国子会社 移転価格税制

こんにちは、渋谷の税理士事務所リブロス総合会計事務所のRです。

新年が始まったと思ったらあっという間に確定申告の時期(繁忙期)が終わり、桜も散り、ゴールデンウイークも迫ってきました。
皆様いかがお過ごしでしょうか。

さて、以前当ブログで外国子会社の設立について触れましたが、今日も外国子会社について、少し違った視点でお話します。
外国子会社との間でしばしば税務的な問題になる「移転価格」についてです。
移転価格とは国内の親会社と外国子会社の間での取引の価格のことです。

いったいこの移転価格で何が問題になるというかというと、一言でいえば「親会社が安い価格で商品を外国子会社売れば、国内での課税所得を少なくできる」
ことになります。経営者としては、利益を出すなら税率の低い外国で、という意識が当然働くからです。

税務当局としてはこれを認めてしまうと日本の法人税を課税できなくなりますので、厳しく取り扱います。
適正な価格での取引でなければ認めない「移転価格税制」という規定によって、親会社の課税所得は増加します。
昨今この移転価格税制の規定の適用を受け、追徴課税されている法人が増加しています。
外国子会社との取引の際は十分注意をして取引価格を決定しましょう。

はて、では「適正な価格」って・・・?と思われた方は、ぜひ当事務所へお問い合わせください。

寒暖の差がある時期です、ご体調に気をつけて過ごされてください。

ではまたの機会に。

法人が仮想通貨を保有している場合の期末処理

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

渋谷の桜丘町は、その名前のとおり、桜があちこちで見られます。

確定申告が終わり、桜も咲くと、年度末、法人の決算という方も多いでしょう。

そこで、

法人が仮想通貨を保有している場合の期末処理についてお話します。

 2017年は仮想通貨元年といわれるように、個人だけではなく法人でも仮想通貨を保有するケースが急増しています。そこで、疑問となるのが、法人が期末時点で保有する仮想通貨について、税務上時価評価するかということです。

 法人税法では、短期売買商品や売買目的有価証券の資産については、期末時点で時価評価し評価損益を認識することになっています。時価評価が必要な資産は、法令上で限定的に列挙されていて、仮想通貨はこれに該当しません。つまり、価格変動を利用して利益を得る投機の目的で仮想通貨を保有していても、税法上は期末に時価評価せず含み益を認識しません。

会計基準に則り、評価益を計上した場合には、申告調整で否認をすることになります。

 

住宅ローン控除について

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

 

確定申告の時期が近づいてまいりました。

今年は仮想通貨が高騰した影響により、確定申告をしなければならないひとが増加すると思われます。

仮想通貨をしているみなさんは大丈夫でしょうか。

 

今回は住宅ローン控除に関するお話です。住宅ローン控除は正式には住宅借入金等特別控除といい、マイホームの新築、取得又は増改築等をし、一定の要件をみたすと税額控除が受けられる仕組みです。

所得控除と違い、算出した税額から控除できる税額控除となるので節税効果は非常に大きいと言われています。

 

また、この控除をうけるためには1年目は確定申告をする必要があり、以下の書類を用意しなければなりません。

1、住宅借入金等特別控除額の計算明細書

2、建物・土地の登記事項証明書、不動産売買契約書等

3、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

4、給与所得の源泉徴収票

5、住民票の写し(不要の場合あり)

 

確定申告をスムーズに進めるためにも早めに準備しましょう。

詳しい要件や情報は国税庁のホームページをご覧ください。

 

国税庁URL:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

電子納税について

 

こんにちは。リブロス総合会計事務所のOです。

やっと雪も解けはじめました。

 

電子納税について去年の税制調査会で話し合われてきました。

政府は業務コストの削減を掲げ、電子申告・電子納税の普及を進めています。

エストニアや韓国などを参考に電子納税の手続きの簡素化が検討されました。

 

しかし電子納税はそこまで普及していません。

16年度の納税件数を納付手段別で出すと金融機関の窓口が72%、電子納税は6.6%にとどまります。

政府だけではなく、法人・個人ともに業務の効率化にもつながります。

 

 

電子納税を進める取り組みとして、いろいろな仕組みが出てきました。

店舗は限られますが、2019年1月からスマートフォンなどを使いコンビニで納税できるようなります。

 

また自治体や金融機関の取り組みとしては埼玉県伊奈町の収納サービスがあります。

専用アプリで納付書バーコードを読み取り、預金口座や電子マネーから電子納税ができます。

自治体は納付手続きを楽にすることで、徴収率向上にも繋がると期待しているようです。

 

個人への課税の強化

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のRです。
さて、昨年末、平成30年度税制改正大綱がまとめられ、その概要がわかりました。
個人への課税は、これまでの流れを汲んでにさらに強化される見通しです。
平成32年以降の所得税の計算において、給与所得控除の上限額が220万円から195万円に引き下げられます。
給与所得が850万円を超える方にとっては、確実に増税となります。
850万円以下の場合にも給与所得控除自体は10万円減額になるのですが、その分基礎控除を10万円拡大して現在の控除額と合計では変わりがないようにはなります。

これは、逆に言いますと、給与所得者、平たく言えばサラリーマン以外の方には10万円分
所得控除が増えるということになります。
給与所得者以外、たとえばフリーランス等の働き方を選ぶ人が増えるといわれる今後、社会のあり方にも対応した税制といえるのかもしれません。

自分の税金、どうなってしまうんだ?と疑問がわいた方はお気軽にお問合わせください。
ではまた、次の機会に。

お問合わせ │ お電話 03-6808-8567