つみたてNISA

こんにちは!渋谷の税理士 リブロス総合会計事務所のスタッフCです。

 

日経平均株価の17日前場は小幅ながら11営業日続伸。私ごとではございますが、若かしきころのITバブルを思い出す今日この頃です。

 

さて以前、ブログで紹介させて頂いた「つみたてNISA」ですが、三菱UFJ国際投信がどのような制度か認知度を調査した結果「知らない」との回答が8割だったそうです。

 

国は、現預金の投資を促進するため、税制優遇措置のある各種の制度を導入していますが、その成果はなかなかみられないようですね。

 

そこで期待されているのが来年2018年1月からスタートする「つみたてNISA」。

年間投資上限額は40万円と現行NISA(120万円)の3分の1だが、投資した金融商品の売却益や配当の非課税期間は20年(2018〜2037年)と現行NISAの4倍に延びており、少額からの長期間の積立投資を促す狙いがあります。

 

 しかし、「つみたてNISA」の国民の認知度がいまだ低いようで、三菱UFJ国際投信が20歳〜69歳の男女1万人を対象に9月に実施した「つみたてNISAの認知度調査」結果によると、「つみたてNISA」制度と投資信託の認知度を尋ねたところ、「知っている」が19.1%に過ぎず、残りの約8割は「知らない」と回答したことが分かった。「知らない」の内訳は、22.7%が「投信のみ知っている」、58.2%が「両方知らない」とのことでした。

 

三菱UFJ国際投信調査結果↧

http://www.am.mufg.jp/text/release_171004.pdf

 

平成26年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度「NISA」。私も口座開設はしたものの、どの会社に投資したらいいのか絞りきれず悩んでしまって結局何もできませんでした。

 

「つみたてNISA」は、長期の積み立てに適した「投資信託」のみで、個別株は買えません。

投資信託でも、「設定期間が20年以上」、「毎月分配型ではない」、「販売手数料無料(ノーロード)」など、さまざまな条件を満たす、選ばれた投資信託のみです。選択肢の幅も狭まって選びやすくなると思いますので、来年こそチャレンジしてみようと思います。

 

ビットコインの利益は雑所得

ビットコインの利益は雑所得

 

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

国税庁は、ビットコインに係る利益は原則、雑所得に該当すると明らかにしました。

総合課税の雑所得に区分されるため、ビットコイン同士の損益、公的年金等といった総合課税の雑所得内での内部通算は可能ですが、申告分離課税のFXや株式等との損益通算はできないことになります。

背景には、インターネットで取引される”仮想通貨”の取引が増えてきたことにあります。仮想通貨は法定通貨でないものの、支払手段として利用できる財産的価値のあるもの、としてその位置づけを明らかにしました。

仮想通貨として代表的なビットコインは、投機の対象として価格が高騰している現状があり、国税庁はビットコインの課税関係を示したのです。

 

国税庁

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

 

消費税の仕組み

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

すっかり秋らしい天気になり、過ごしやすくなってきました。

 

今回は消費税のお話です。

みなさんはものやサービスを消費した際に事業者に対して消費税を支払っていると思います。それはどのように計算され、納付されているかご存知ですか?

事業者は物やサービスを提供した際に、消費者から消費税を預かっていますが、それと同時に事業者もさまざまな物やサービスを買い(仕入れ)、消費税を支払っています。

原則は、この預かった消費税と支払った消費税の差額というのが納付金額となります。

 

具体例:1,080,000円(税込)の売上と216,000円(税込)仕入があった場合、受け取った消費税80,000円から支払った消費税16,000円を差し引いた64,000円が納付金額ということになります。

 

ただし、事業者のなかでも※特定の条件を満たせば免税事業者となることができます。(消費税の納税義務なし)

 

消費税の金額は事業規模にもよりますが、非常に大きな金額になることもあります。

そのため、消費税の収支を正確に把握し、経営を進めていく必要があります。

 

※特定の条件

国税庁HP:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

株式会社設立時の資本金

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のRです。

さて、先日新しい法人の立ち上げをお手伝いしました。
調べたところによると2016年の日本国における法人の設立数は約127千社で、7年連続増加中だそうです。
弊所でも法人の設立を行うことも多くあります。

そんなときによく受ける質問の一つに「資本金はいくらにするのがよいか」というものがあります。
ルールとしては、株式会社であれば1円以上いくらでもよい、というのが日本の法律です。

しかし、資本金が設立時からの事業経費のための資金であるという側面から、下限は最低でもある程度の初期費用をまかなう分くらいにはあった方がよいとはいえると思います。
そして、多くの場合下限より重要なのが上限の話です。
最初に述べたとおり資本金の額はいくらでもいいのですが、新規設立法人の資本金は、1,000万円未満にするケースが圧倒的に多くなっています。
これは、実は消費税の課税に関係があります。
具体的には、設立時の資本金が1,000万円以上の会社は設立1年目から消費税の納税義務があるためです。
資本金が1,000万円未満の会社については、設立から2事業年度は原則として消費税の納税義務が免除されます。

したがって、こだわりのない場合、資本金は1,000万円未満とすることが多いのです。
なお、最初の事業年度中に資本金を1,000万円以上に変更した場合、2事業年度目から消費税の納税義務が発生しますのでこれも要注意です。
会社設立をお考えのかた、設立について知りたいことがおありの方は、ぜひ弊所までお問い合わせください。

なお、アメリカでは1年の法人設立数は約650万社だそうです。
文字通り桁が違いますね。

それではまた次の機会に。

生産緑地2022年問題

 

皆さん、こんにちは。リブロス総合会計事務所のOです。

台風が過ぎ、寒暖の差が激しくなっていますが、いかがお過ごしでしょうか。

 

さて、2022年問題について日本経済新聞に記事がありました。

2022年、生産緑地の税優遇制度の期限が迫っているという内容でした。

 生産緑地とは1992年に都市部に農地を残す目的で導入され

営農を義務付ける代わりに地主に30年にわたり税優遇を認めました。

現在全国に1万3000ヘクタール、東京都には3200ヘクタールあります。

全体の8割が2022年に優遇期間の30年を迎えます。

 

期限が切れた後、地主は利用を10年延長するか地区町村に農地の買い取りを求めること

ができます。

営農を諦める地主が増えた場合、土地の売買が進み宅地化が進み

宅地化により住宅価格の下落などが東京では問題になります。

これが2022年問題の一部となります。

 

そこで農林水産省と国土交通省は生産緑地の貸借を進めるため取り組みを始めました。

企業やNPO団体に農地を貸し出せば相続税の納税猶予の対象としたり貸し借りが容易になるような仕組み作りも進められています。

都市部の農地は全農地面積の2%ですが、大消費地の近くのため販売額は全国の1割を占めます。

 

 都市農業を維持する目的は、農産物の供給だけでなく農作業体験の場の確保や災害時の避難所として使用することです。

 政府は年内に税制改正論議で生産緑地関連法案の協議を進めます。

生産緑地の問題は好機になる人もいるため、これからも取り上げられる話題だと思います。

 

出国税

 こんにちは!渋谷の税理士 リブロス総合会計事務所のスタッフCです。

 

 政府が、日本から出国する日本人や外国人を対象に、航空機や船の代金に税金を課税する「出国税」の導入を検討していることが報じられ、話題になっていますね。

 

 2015年7月に導入されている、1億円超の有価証券を保有する人が海外に移住する場合に、株式などの含み益に課税する「出国税」とは違い、今回の検討されている出国税は、日本から出国する外国観光客を主なターゲットとしているようです。こうした財源を海外での観光プロモーション強化や、出入国管理のシステム高度化などに使うことを想定しています。

 

 日本で海外旅行の航空券を購入すると、空港税として成田空港だと、旅客サービス施設使用料(PSFC)と旅客保安サービス料(PSSC)という名目で計2,610円、羽田空港は、旅客取扱施設利用料(PSFC)として2,570円 旅費に追加されていますが、さほど気になりません。徴収方法によっても負担と感じるかどうか変わってくるのかなと思います。

 

 政府は東京オリピック・パラリンピックが開かれる20年に訪日客を4000万人まで増やすと目標を掲げています。が、訪日観光客のほとんどは東京や京都など主要観光地に集中してしまうので、地方出身の私からしてみれば、特に地方への観光プロモーション強化をお願いしたいですね。

 

e-Tax義務化

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

今回は、e-Tax義務化についてお話します。

 

税務申告をe-Taxで提出するようになって10年以上たちますが、

法人の税務申告が2019年度を目途にe-Taxによる提出が義務化されるようです。

ご存知のように、e-Taxとはインターネット上で税務申告の手続きを行うシステムです。

紙での手続きに比べると、無駄なデータ入力や郵送、保管などの手間を省くことができ、実際、私たちの業務は効率的になりました。

 

2015年度では法人の税務申告の75%が電子申告を利用しているそうですが、資本金1億円以上の大手企業の法人では52%にとどまっているようです。

大手企業は、多額の資金をかけて自社独自の会計システム開発、利用しているためとの理由が挙げられています。大手企業は、税務申告の提出をを自社で行うことが多いのに対し、税理士が関与している場合は、e-taxを利用ケースが多いのが現状です。

 

そして、インターネットを利用した行政手続きは、ますます効率的になりそうです。

 

MFクラウド、Freee、ジョブカンなど人事業務や経費精算業務など会社内部の事務処理をクラウドを使って無駄を省き効率的にするシステムが提供されています。クラウド上で必要な書類が自動作成できたり、駅から遠いハローワークなどに出向く手間も省くことができます。

従来は、自社専用の人事労務ソフトを開発していたシステムが、スマートフォンやスイカなどのICカードが普及したことにより各従業員がクラウド上でシステムを使い処理することができるようになったのです。

日々たくさんのクラウドサービスやアプリが登場します。

実際に使いやすいものを見極めて、コストも手間も省けるものを選び、利用するアンテナをはって行きたいと思います。

 

 

法人税の課税標準 無償贈与の場合


こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のRです。
弊所は2017年8月1日をもって、事務所の移転をしました。新しい事務所は渋谷区桜丘町です。
以前は渋谷区宇田川町で、徒歩15分ほどの距離ですが、宇田川町と桜丘町では同じ渋谷駅でも町の雰囲気はまったく違いますね。
宇田川町はセンター街があり観光客や若者でにぎやか、桜丘町は落ち着いた街でマンションや住宅も多い、そんな印象です。


さて、このたび弊所の移転に伴い、不要になる備品などが出ました。
その不要になった備品、今回はほとんど捨てることになったのですが、この不要の備品について法人税(所得税もそうですが)には面白い課税の基準があるのでご紹介します。


仮に、この不要になった備品を役員がただで社長にあげてしまった場合と、ただ捨てた場合では課税のされかたが変わってきます。

【条件】備品の帳簿価額が100円、その時の時価も100円とします。

 

1)備品をただで社長にあげてしまった場合

①法人は、100円の収益を得られるはずだったので【売上100円】を認識します。
②実際には100円を受け取っていないので【100円の贈与費用】を認識します。
③さらに、この100円は、社長に対する臨時的給与となりますが、臨時的給与は損金(経費)になりません。
④また備品の帳簿価額100円が、【収入に係る原価100円】として損金になります。

結果、この取引にかかる課税所得はプラスマイナス0円です。


2)備品を捨てた場合
①備品の帳簿価額100円が、ただ損金(経費)になります。

結果、この取引にかかる課税所得はマイナス100円です。

 

上記の様に不要になった備品を「あげる」のか「捨てる」のか、で課税所得は変わってしまいます。
みなさんの会社や事業で同じようなことはありませんでしょうか。
もし何か気になる取引等がありましたら、弊所までお気軽にお問合せください。

ではまた次の機会に。

役員報酬で利益調整?

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

関東は8月に入って雨が多く、夏らしくない天気がつづいています。はやく安定した晴れが続いてほしいものです。

 

今回は役員報酬に関してお話ししたいと思います。

上場企業のなかには10億円をこえる役員報酬をもらう方もいるようですが、この金額はどのようにきめるのかご存知ですか?

 

役員報酬は従業員給与と同様に損金算入ができるのですが、期中に金額を変更したい場合はその差額が損金不算入となってしまい、結果的に税金を多く払うことになってしまいます。(従業員給与は変更自由です)

そのことをふまえながら金額を決定します。

その後、株主総会を開き、出資者の承認を経て金額を確定させます。

 

もし自分が社長で多額な利益が発生しそうならどうしますか?

自分の給与を増やし、利益を減らし、税金の支払いを少しでも減らそうとしますよね。結果的に国にとっては大幅な税収減となってしまうわけです。そういった理由で簡単には変更できないようになっています。

金額を決定する際は試行錯誤しそうですね。

 

年末調整の電子化について

 

こんにちは。リブロス総合会計事務所のOです。

お盆休み中の方も多いのではないでしょうか。

 

8月14日の日本経済新聞の記事に「年末調整、ネットで完結」という記事がありました。

住宅ローン控除と生命保険料控除について証明書類の受け取りを書面から電子データにすることで手続きを簡素化します。

 

この仕組みを導入するためにマイナンバーを活用します。今年稼働予定のマイナンバー個人サイト「マイナポータル」で証明書の受け取れるようにします。

 

年末調整の利便性を上げるだけではなく、「マイナポータル」を使用するために必要なマイナンバーカードの普及も目指します。

 

2020年の導入を目指し2018年度税制改正大綱に盛り込む予定です。

 

不安定な天候と蒸し暑い日々が続いています。

体調にはお気を付けください。

お問合わせ │ お電話 03-6808-8567