年末調整とは?

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

 

さて、年末調整の時期になってまいりました。

毎月の給与明細をみていただくとわかりますが、一定金額以上になると源泉所得税というのが控除されます。

所得税というのは1月~12月の1年間の所得に対してかかる税金です。

ただ、年の途中ではその金額がわからないため、毎月の給与の額から概算で徴収します。そして、年末になり、1年間の所得が確定した段階で精算をし、徴収及び還付を行います。これを年末調整といいます。

 

また、この所得税の計算を行う際に、個人の生活事情に応じ、所得税が一部控除されます。

そのために必要な書類が以下の2つです。

「扶養控除等(異動)申告書」

「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」

 

これらの書類により、扶養控除を適用したり、保険料控除を受けることができるのです。

みなさんの現況をしっかりと税金に反映できるように漏れなく記入しましょう。

地方消費税の都市間格差について

 

皆様こんにちは。リブロス総合会計事務所のOです。

今週末で12月に入り、2017年もあと1か月となりました。

 

さて地方消費税の都市間の格差について、11月24日の日本経済新聞の記事がありました。

地方消費税税収の分配は人口と従業員数、商業統計や経済センサスの消費に関する統計を基準に都道府県間で分配、市区町村はその半分を受け取ります。市区町村の交付金は半分を人口で、残りを昼間人口で主に配分します。

従業員が勤務先の周辺で食事などの消費をすることを考え昼間人口で配分されています。

本社機能を持つ都心の市区は交付金を受けやすくなっています。

 

 

地方消費税交付金の上位10位は東京23区で、千代田区が1位となっています。千代田区の人口は5万8000人と都内の人口に占める割合は1%以下です。しかし昼間人口は85万人と都内の従業員数に占める比率の10%となっていて、人口一人当たりの地方消費税交付金は18万3114円となっています。

 

最下位は埼玉県志木市で昼間人口は5万7000人で一人当たり交付金1万2264円となっています。

都市間格差は都道府県間より大きくなっています。

18年度の税制改正に向けて都道府県間の分配基準の見直しを進めています。

商業統計や経済センサスで分配する部分を減らし、人口により分配を増やす方向です。

保育無償化・高校無償化

こんにちは!渋谷の税理士 リブロス総合会計事務所のスタッフCです。

 

私ごとではございますが、「日経平均株価高値更新」を聞きますと「牛肉オレンジ」「東京証券取引所」が頭に浮かびます。

 東京のおじさんは本気で紙飛行機を飛ばすことが仕事だと思っていた幼少のころのバブル景気を思い出す今日この頃です。

 

さて、最近耳にする、保育無償化・高校無償化。

安倍政権の看板政策「人づくり革命」実現に向けた2兆円の政策パッケージの概要を固めましたね。

・幼児教育・保育の「無償化」は、認可・認可外を問わず対象、補助額に上限あり。

・高等教育無償化は対象を住民税非課税世帯に限定。

・待機児童対策の3000億円は企業の負担。

12月上旬に閣議決定するそうです。

 

  政策パッケージの概要によると、3~5歳児の幼稚園・保育所の費用は認可外を含め、2020年度から無償化。

5歳児は19年4月から先行実施。認可外保育には保育料が高額な施設もあるため、「金持ち優遇」とならないよう補助に上限を設定。現在の幼稚園の利用料補助の上限である月2万5700円が軸となる。認可保育所でも、高所得世帯には補助に上限を設けることを検討しているそうです。

 

 豊島区の場合、認可保育園の保育料は4歳児以上だと世帯年収200万から25,000円程。年収2000万でも約25,000円と保育料に上限があります。補助の上限は必要かと思いますが、高所得世帯の保育料の上限・算出方法も検討して頂きたいですね。

 

 

外国子法人の設立

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のRです。

最近、我々の業務にも国際化の流れが押し寄せてきています。
規模の小さな企業であっても外国企業との取引はもちろんのこと、自社の拠点を海外に持つというのも珍しいことではなくなりました。
会計事務所としても決済サービスや外国企業との取引における税制への知識も必要とされる時代になりました。

現在も、弊所のクライアントのIT企業が外国(東南アジア)に外国子会社を持つという案件が進行中です。
そこで国外に拠点を持つ場合「現地に外国子会社を立ち上げる」のと、「日本法人の国外拠点をもつ」ことは、どちらが有利なのかということを検討する必要がありました。
実は、これは必ずどちらかが有利とはいえません。
一般的には、海外拠点単体で見たときに、黒字で推移するような場合には「外国子会社設立」の方が有利であり、赤字で推移するような場合には「国外支店」の方が有利といえます。
これは、海外拠点が赤字の場合、親会社の損益とダイレクトに通算できる「国外支店」が有利であり、黒字となる場合には、税率の低い国で納税する「外国子法人が」有利であるといえるのです。

ちなみに、これは進出しようとする国の税率が日本より低い場合に該当する考え方ですので、日本より税率の高い地域では逆になります。
(現在のところ、日本の法人税率は世界の中では高い方といわれています。)

海外との取引や海外への進出は相手の国の税制も絡み、とても複雑化します。
また異なる商習慣を持つ地域での取引はさらに難しい問題も発生することでしょう。

われわれリブロス総合会計事務所では、特にアジア方面への進出をお考えの方のお役にたてるよう、アジア各国の現地にネットワークを敷いた税理士等のプロフェッショナルと提携をして、皆様の海外進出をサポートしています。

もし何か気になることなどありましたらお気軽にお問合せください。

では、また次の機会に。

ビットコインに係る消費税は非課税

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

このところ、ちらほら仮想通貨に関する情報が出てきています。

今回は、仮想通貨の消費税の課税関係についてお話します。

 改正資金決済法の仮想通貨の譲渡等に係る消費税は、非課税となります。ビットコインは、改正資金決済法の仮想通貨に該当することがわかっているため、その譲渡に係る消費税は非課税取引になります。

 では、世界中で数多く存在する仮想通貨のうち、どれが改正資金決済法上の仮想通貨にあたるのか?

改正資金決済法上の仮想通貨とは、

1.物品の購入もしくは借受または役務の提供を受ける場合に代価の弁済のために不特定の物に対して使用でき、かつ、不特定の相手方として購入及び売却できる財産的価値で、電子情報処理組織を用いて移転できるもの

2.不特定の者を相手として1.に掲げるものと相互に交換できる財産的価値で、電子情報処理組織を用いて移転できるもの

1.2のいずれかに該当するものとなっています。(消6、消令9④、改正資金決済法2⑤)

 改正資金決済法(H29年4月1日)により、仮想通貨交換業について、登録制が導入されており、金融庁はH29年9月29日仮想通貨交換業者として11社を登録したことを公表しています。

世界中に数百から数千の単位で存在している仮想通貨のうち、改正資金決済法の仮想通貨に該当するか否かは、事業者の仮想通貨交換業の登録申請時に併せて個別具体的に判断されることになるようです。

厚生年金保険料率の引き上げ

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフのNです。すっかり秋になり、肌寒い季節になってきました。

体調にはくれぐれもお気をつけください。

 

平成29年9月に厚生年金の保険料率の引き上げが終了しました。

これは年金制度改正に基づき、平成16年から段階的に引き上げられ、今年の引き上げを最後に18.3%で固定されるというものです。

平成16年当時は13.58%でしたので約5%負担が大きくなったといえます。(ただし、厚生年金保険料は労使折半のため、実質的な負担としては約2.5%)

 

今後しばらくは保険料の引き上げはないと思われますが、日本の平均寿命は今や世界トップレベルで、毎年記録を更新しているような状況です。それはつまり、年金の受取人が増加し、年金の支払総額の増加につながっていきます。

 

国としては

・年金の支給額を減額する

・年金の支給開始年齢を遅らせる

などの対策を講じて、支給総額を抑えていくと思われます。

 

私たちは国だけに頼らず、個人年金などの様々な資産運用をして自助努力をしていかなければならない時代になってきているようです。

ふるさと納税自治体の経費

 

リブロス総合会計事務所のOです。

台風が過ぎ悪天候が続いていましたが、やっと天候も良くなるようで秋らしい気候になってきました。

 

さて8月26日の日本経済新聞の記事にふるさと納税を受け取る自治体が負担する経費について記事がありました。

返礼品の調達、事務費などの費用は2016年度は1465億円となっています。前年度よりも85%増となり、寄付金額の伸び率72%増を上回っています。また寄付金に占める割合も5割を超えています。

 

寄付額が最も多かった宮崎県都城市では寄付金の59%を調達コストに充て、事務コストを除いた残りは寄付金の22%の16億円となりました。

費用が寄付額を上回る赤字の自治体も4市町村ありました。

 

事務コストの中には返礼品紹介サイトの運営者への支払いやサイト使用料も増えています。また担当部署に配属した人員の人件費も経費として考えなくてはいけません。

 

総務省が出した通知は具体的に寄付金のうちいくら返礼品の調達に充てたかを示す返礼率を3割以下に抑えるように自治体に求めました。

この通知で返礼品の調達コストが減り経費も抑えられますが、一方で寄付額も減る可能性があります。

また自治体は返礼品で売り込むのではなく寄付の目的を売り込む必要があります。

 

熊本地震や糸魚川大火では税収の6倍以上の寄付が集まり、社会貢献を目的とした寄付となりました。

自治体は使い道を開示し寄付する人は使い道で寄付先を決めるようになるのではないでしょうか。

つみたてNISA

こんにちは!渋谷の税理士 リブロス総合会計事務所のスタッフCです。

 

日経平均株価の17日前場は小幅ながら11営業日続伸。私ごとではございますが、若かしきころのITバブルを思い出す今日この頃です。

 

さて以前、ブログで紹介させて頂いた「つみたてNISA」ですが、三菱UFJ国際投信がどのような制度か認知度を調査した結果「知らない」との回答が8割だったそうです。

 

国は、現預金の投資を促進するため、税制優遇措置のある各種の制度を導入していますが、その成果はなかなかみられないようですね。

 

そこで期待されているのが来年2018年1月からスタートする「つみたてNISA」。

年間投資上限額は40万円と現行NISA(120万円)の3分の1ですが、投資した金融商品の売却益や配当の非課税期間は20年(2018〜2037年)と現行NISAの4倍に延びており、少額からの長期間の積立投資を促す狙いがあります。

 

 しかし、「つみたてNISA」の国民の認知度がいまだ低いようで、三菱UFJ国際投信が20歳〜69歳の男女1万人を対象に9月に実施した「つみたてNISAの認知度調査」結果によると、「つみたてNISA」制度と投資信託の認知度を尋ねたところ、「知っている」が19.1%に過ぎず、残りの約8割は「知らない」と回答したことが分かりました。「知らない」の内訳は、22.7%が「投信のみ知っている」、58.2%が「両方知らない」とのことでした。

 

三菱UFJ国際投信調査結果↧

http://www.am.mufg.jp/text/release_171004.pdf

 

平成26年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度「NISA」。私も口座開設はしたものの、どの会社に投資したらいいのか絞りきれず悩んでしまって結局何もできませんでした。

 

「つみたてNISA」は、長期の積み立てに適した「投資信託」のみで、個別株は買えません。

投資信託でも、「設定期間が20年以上」、「毎月分配型ではない」、「販売手数料無料(ノーロード)」など、さまざまな条件を満たす、選ばれた投資信託のみです。選択肢の幅も狭まって選びやすくなると思いますので、来年こそチャレンジしてみようと思います。

 

ビットコインの利益は雑所得

ビットコインの利益は雑所得

 

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

国税庁は、ビットコインに係る利益は原則、雑所得に該当すると明らかにしました。

総合課税の雑所得に区分されるため、ビットコイン同士の損益、公的年金等といった総合課税の雑所得内での内部通算は可能ですが、申告分離課税のFXや株式等との損益通算はできないことになります。

背景には、インターネットで取引される”仮想通貨”の取引が増えてきたことにあります。仮想通貨は法定通貨でないものの、支払手段として利用できる財産的価値のあるもの、としてその位置づけを明らかにしました。

仮想通貨として代表的なビットコインは、投機の対象として価格が高騰している現状があり、国税庁はビットコインの課税関係を示したのです。

 

国税庁

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

 

消費税の仕組み

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

すっかり秋らしい天気になり、過ごしやすくなってきました。

 

今回は消費税のお話です。

みなさんはものやサービスを消費した際に事業者に対して消費税を支払っていると思います。それはどのように計算され、納付されているかご存知ですか?

事業者は物やサービスを提供した際に、消費者から消費税を預かっていますが、それと同時に事業者もさまざまな物やサービスを買い(仕入れ)、消費税を支払っています。

原則は、この預かった消費税と支払った消費税の差額というのが納付金額となります。

 

具体例:1,080,000円(税込)の売上と216,000円(税込)仕入があった場合、受け取った消費税80,000円から支払った消費税16,000円を差し引いた64,000円が納付金額ということになります。

 

ただし、事業者のなかでも※特定の条件を満たせば免税事業者となることができます。(消費税の納税義務なし)

 

消費税の金額は事業規模にもよりますが、非常に大きな金額になることもあります。

そのため、消費税の収支を正確に把握し、経営を進めていく必要があります。

 

※特定の条件

国税庁HP:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

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