住宅ローン控除について

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

 

確定申告の時期が近づいてまいりました。

今年は仮想通貨が高騰した影響により、確定申告をしなければならないひとが増加すると思われます。

仮想通貨をしているみなさんは大丈夫でしょうか。

 

今回は住宅ローン控除に関するお話です。住宅ローン控除は正式には住宅借入金等特別控除といい、マイホームの新築、取得又は増改築等をし、一定の要件をみたすと税額控除が受けられる仕組みです。

所得控除と違い、算出した税額から控除できる税額控除となるので節税効果は非常に大きいと言われています。

 

また、この控除をうけるためには1年目は確定申告をする必要があり、以下の書類を用意しなければなりません。

1、住宅借入金等特別控除額の計算明細書

2、建物・土地の登記事項証明書、不動産売買契約書等

3、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

4、給与所得の源泉徴収票

5、住民票の写し(不要の場合あり)

 

確定申告をスムーズに進めるためにも早めに準備しましょう。

詳しい要件や情報は国税庁のホームページをご覧ください。

 

国税庁URL:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

電子納税について

 

こんにちは。リブロス総合会計事務所のOです。

やっと雪も解けはじめました。

 

電子納税について去年の税制調査会で話し合われてきました。

政府は業務コストの削減を掲げ、電子申告・電子納税の普及を進めています。

エストニアや韓国などを参考に電子納税の手続きの簡素化が検討されました。

 

しかし電子納税はそこまで普及していません。

16年度の納税件数を納付手段別で出すと金融機関の窓口が72%、電子納税は6.6%にとどまります。

政府だけではなく、法人・個人ともに業務の効率化にもつながります。

 

 

電子納税を進める取り組みとして、いろいろな仕組みが出てきました。

店舗は限られますが、2019年1月からスマートフォンなどを使いコンビニで納税できるようなります。

 

また自治体や金融機関の取り組みとしては埼玉県伊奈町の収納サービスがあります。

専用アプリで納付書バーコードを読み取り、預金口座や電子マネーから電子納税ができます。

自治体は納付手続きを楽にすることで、徴収率向上にも繋がると期待しているようです。

 

個人への課税の強化

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のRです。
さて、昨年末、平成30年度税制改正大綱がまとめられ、その概要がわかりました。
個人への課税は、これまでの流れを汲んでにさらに強化される見通しです。
平成32年以降の所得税の計算において、給与所得控除の上限額が220万円から195万円に引き下げられます。
給与所得が850万円を超える方にとっては、確実に増税となります。
850万円以下の場合にも給与所得控除自体は10万円減額になるのですが、その分基礎控除を10万円拡大して現在の控除額と合計では変わりがないようにはなります。

これは、逆に言いますと、給与所得者、平たく言えばサラリーマン以外の方には10万円分
所得控除が増えるということになります。
給与所得者以外、たとえばフリーランス等の働き方を選ぶ人が増えるといわれる今後、社会のあり方にも対応した税制といえるのかもしれません。

自分の税金、どうなってしまうんだ?と疑問がわいた方はお気軽にお問合わせください。
ではまた、次の機会に。

ビットコインの所得計算方法

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

最近、クライアント様からもビットコインについてよく話題がでます。ビットコイン、イーサリアム、リップルなど仮想通貨は、価格の高騰により活発な値段で取引がなされています。

 国税庁は、ビットコインを始めとする仮想通貨を取引・使用する多くの納税者について確定申告が必要となるとしています。そして、 国税庁は、確定申告の対象となる仮想通貨の損益やその具体的な計算方法等をとりまとめたFAQを公表しました。

 具体的には、保有する仮想通貨を売却、日本円に換金した場合は、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。

 

 

詳しくはこちら

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

 

給与支払報告書について

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

 

冬らしい寒く乾燥する日々が続いており、インフルエンザなどが流行する季節になってきました。体調にはくれぐれもお気をつけください!

 

昨年末、年末調整を行うために必要書類を提出し、12月の給与で還付や徴収された方が多いかと思います。

会社としては年末調整はその業務では完結しておらず、給与支払報告書というのを従業員の居住する市区町村に提出しなければなりません。

 

みなさんが給与から天引きされるものとして、所得税や社会保険料や住民税などがあると思いますが、給与支払報告書はこのうちの住民税の計算に使われます。

 

給与支払報告書の提出期限は1月31日となっており、経理を担当されている方はこれにて年末調整の業務が終了することになります。

 

もし万が一提出が遅れてしまうと6月から支払う住民税の計算が正しく行うことができず、12ヶ月に分けて支払うところをそれよりも短い期間で払わなくてはなりません。つまり、従業員の方の1ヶ月あたりの負担が大きくなってしまいます。くれぐれもそうならないよう経理担当されている方は計画的に業務を進めていきましょう!

ふるさと納税について

こんにちは。リブロス総合会計事務所のOです。

2017年も残り少なくなり、慌ただしい日々が続いています。

 

年末になるとふるさと納税を考える人も多いと思います。

少し前に杉並区のふるさと納税を問題視するチラシが話題になっていました。

 

ふるさと納税は他の自治体に寄付することで所得税や住民税の控除を受ける制度になります。

返礼品や事務手数料が高騰していること、東京23区の住民税の税収減少が問題になっています。

 

区報に詳しく内容の記載がありました。2017年度杉並区の住民税はふるさと納税制度の影響によって約13憶9,000万円の減収となりました。

税減収の推移でみると3年前と比べると38倍にもなります。

23区は地方交付税の不交付団体のため減少した税収の補填もされません。

 

税収減少は行政サービスの低下にもつながります。

2017年度の減収額は認可保育所が3~4か所整備できる費用に相当します。

 

ふるさと納税は2008年からはじまりました。最初はあまり広まっていませんでした。

しかし2011年東日本大震災によってふるさと納税は大きく周知されるようになりました。

来年で制度が始まり10年目になります。より良い制度になるためにこれから変わっていくのか注目したいと思います。




スマホで申告

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

今年も残すところ、わずかになってきました。

寒さに負けず、良い年を迎えましょう!

さて、スマホでいろいろなことができる今日ですが、

税務申告もできるようになるようです。

 財務省は、スマートフォンからの電子申告をH31年1月から実施する方針を明らかにしました。

スマホ申告を導入後も対象範囲の拡大を行い、最終的にスマホで手続きが完結する仕組みを構築する見込みです。eTaxのについては、現行ではID、パスワードに加えて、ICカードリーダーによる本人認証が必要となっていますが、H31年1月からは本人確認に基づき発行されたID、パスワードのみで利用可能にするようです。

 地方税のIT化に関しては、現行のelTAXの次期システムの更改に併せて、elTAXを活用した電子納税システムを導入するとのことです。個人住民税も対象税目になっています。こちらの開始目標は、H31年10月とされています。

年末調整とは?

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

 

さて、年末調整の時期になってまいりました。

毎月の給与明細をみていただくとわかりますが、一定金額以上になると源泉所得税というのが控除されます。

所得税というのは1月~12月の1年間の所得に対してかかる税金です。

ただ、年の途中ではその金額がわからないため、毎月の給与の額から概算で徴収します。そして、年末になり、1年間の所得が確定した段階で精算をし、徴収及び還付を行います。これを年末調整といいます。

 

また、この所得税の計算を行う際に、個人の生活事情に応じ、所得税が一部控除されます。

そのために必要な書類が以下の2つです。

「扶養控除等(異動)申告書」

「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」

 

これらの書類により、扶養控除を適用したり、保険料控除を受けることができるのです。

みなさんの現況をしっかりと税金に反映できるように漏れなく記入しましょう。

地方消費税の都市間格差について

 

皆様こんにちは。リブロス総合会計事務所のOです。

今週末で12月に入り、2017年もあと1か月となりました。

 

さて地方消費税の都市間の格差について、11月24日の日本経済新聞の記事がありました。

地方消費税税収の分配は人口と従業員数、商業統計や経済センサスの消費に関する統計を基準に都道府県間で分配、市区町村はその半分を受け取ります。市区町村の交付金は半分を人口で、残りを昼間人口で主に配分します。

従業員が勤務先の周辺で食事などの消費をすることを考え昼間人口で配分されています。

本社機能を持つ都心の市区は交付金を受けやすくなっています。

 

 

地方消費税交付金の上位10位は東京23区で、千代田区が1位となっています。千代田区の人口は5万8000人と都内の人口に占める割合は1%以下です。しかし昼間人口は85万人と都内の従業員数に占める比率の10%となっていて、人口一人当たりの地方消費税交付金は18万3114円となっています。

 

最下位は埼玉県志木市で昼間人口は5万7000人で一人当たり交付金1万2264円となっています。

都市間格差は都道府県間より大きくなっています。

18年度の税制改正に向けて都道府県間の分配基準の見直しを進めています。

商業統計や経済センサスで分配する部分を減らし、人口により分配を増やす方向です。

保育無償化・高校無償化

こんにちは!渋谷の税理士 リブロス総合会計事務所のスタッフCです。

 

私ごとではございますが、「日経平均株価高値更新」を聞きますと「牛肉オレンジ」「東京証券取引所」が頭に浮かびます。

 東京のおじさんは本気で紙飛行機を飛ばすことが仕事だと思っていた幼少のころのバブル景気を思い出す今日この頃です。

 

さて、最近耳にする、保育無償化・高校無償化。

安倍政権の看板政策「人づくり革命」実現に向けた2兆円の政策パッケージの概要を固めましたね。

・幼児教育・保育の「無償化」は、認可・認可外を問わず対象、補助額に上限あり。

・高等教育無償化は対象を住民税非課税世帯に限定。

・待機児童対策の3000億円は企業の負担。

12月上旬に閣議決定するそうです。

 

  政策パッケージの概要によると、3~5歳児の幼稚園・保育所の費用は認可外を含め、2020年度から無償化。

5歳児は19年4月から先行実施。認可外保育には保育料が高額な施設もあるため、「金持ち優遇」とならないよう補助に上限を設定。現在の幼稚園の利用料補助の上限である月2万5700円が軸となる。認可保育所でも、高所得世帯には補助に上限を設けることを検討しているそうです。

 

 豊島区の場合、認可保育園の保育料は4歳児以上だと世帯年収200万から25,000円程。年収2000万でも約25,000円と保育料に上限があります。補助の上限は必要かと思いますが、高所得世帯の保育料の上限・算出方法も検討して頂きたいですね。

 

 

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