費用を安くするために、十分なアドバイスを受けずに会社設立をした・・・
手間ひまかけてご自分で手続きをした結果、不十分だった・・・
このようなことが起こらないよう、当事務所では、まず一度ご面談し、お話をお伺いします。
会社設立費用や定款、印鑑についてご説明いたします。
会社設立のメリット・デメリットはこちらをご覧ください。
顧問契約をいただく方限定になります。
費用内訳 |
自分で設立 |
当事務所で作成 |
公証人手数料 |
52,000円 | 52,000円 |
収入印紙代 | 40,000円 | 0円 |
登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
実費合計 |
242,000円 | 202,000円 |
当事務所手数料 |
0円 | 44,000円 |
税務届出書作成・提出 |
社長の時間 | 0円 |
合計金額 |
242,000円+社長の時間 | 246,000円+通信費 |
定款は会社設立に必要となるだけでなく、会社の目的や組織、業務などの根本的な決まりを定めるため、設立後もその運営や方針をめぐって会社を拘束します。
記載内容は会社の形態によって異なりますが、記載がないと無効になる「絶対的記載事項」、記載するかどうか自由な「任意的記載事項」、記載しないと効力が生じないという「相対的記載事項」があります。
・目的
・商号
・本店の所在地
・会社設立に際して出資される財産の価額またはその最低額(資本金)
・発起人の氏名または名称及び住所
・発行可能な株式の総数
・営業年度
・株主総会の招集方法
・役員報酬に関する事項
・配当金の支払いに関する事項
・株主総会の議長
・役員の員数 等
・現物出資をする場合
・財産引き受けに関する事項
・会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその発起人の氏名または名称
・株式会社の負担する設立に関する費用
・取締役の法定任期以外の任期に関する定め
・取締役選任における累積投票制度の排除
・設立時の取締役、監査役、会計参与
・株式の内容に関する定め
・株券の発行
・監査役の監査範囲の限定 など
会社設立の際に必要な印鑑には以下のものがあります。
会社の代表者は、契約書への押印など会社としての意思表示をする権限を有しますが、それを具体化するために「会社代表者印」を作成する必要があります。
規格は1辺30mmの正方形におさまり10mmの正方形に収まらないもので、設立登記の申請時にも必要になる最も重要なものなので設立後も管理にはくれぐれも気をつけましょう。
会社名義の銀行口座を開設する際の届出印です。代表者印を兼用してもかまいませんが、実際上、経理担当者に預ける必要がある場合も多く、銀行取引用として代表者印とは別に用意しておいた方が便利です。
請求書や領収書など、日常の使用頻度の高い業務用として使うものです。これも必ずしも必要ではありませんが、紛失・悪用等のトラブル防止にもなります。
領収書や封筒など、反復継続的に会社名や代表者名、所在地、電話番号を記載するときにあると便利なので注文するときに一緒に頼んでおくと日常業務に役立ちます。