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確定申告
リブロス総合会計事務所のスタッフSです。本年も宜しくお願い致します。
さて、年が明けるとやって来るのが確定申告です。2019年度の確定申告の変更点2つについてお話します。まず、添付資料の省略です。下記の書類は、従来も電子申告を行った際にも、第三者作成書類として特定の事項を記載することで、書類の保存義務はあるものの、提出は不要とされていたものです。今回の添付不要により、保存義務もなくなりました。
1. 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
2. 上場株式配当等の支払通知書
3. オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書
4. 配当等とみなされる金額の支払通知書
5. 特定口座年間取引報告書など
次に、住宅ローン控除の拡充です。消費税率の引き上げに伴い、住宅借入金等特別控除が拡充されました。具体的には、2019年10月1日から2020年12月31日までの居住、かつ、居住用物件に適用された消費税率が10％である場合には、控除期間が10年間から13年間へ3年間伸長され、一定の控除が受けられます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
キャッシュレス決済のメリット
リブロス総合会計事務所の新人Kです。
キャッシュレス決済の拡大に伴い、電子マネーでの支払いが普及してきましたね。
屋外で行われる食べ物のフェスでは電子マネーのみの会計も行われるようになっています！
その結果、財布の中が電子マネーカードでいっぱいになっていませんか？
かさばる電子マネーカードをスマートフォンにまとめるサービスをご紹介します。
類似サービスは幾つかありますが、
Androidでは「Google Pay」、iPhoneでは「Apple Pay」などが広まりを見せています。
これらのようなサービスのメリットを下記に３つご紹介します。
①各種電子マネーカードをまとめられる
複数の電子マネーカードを持つ必要がなくなります。
Suicaやnanaco、楽天Edy、WAON、QUICPayなど
②スマートフォンで使用できる
非接触IC決済（スマートフォンの背面をかざす支払方法）で各種電子マネーが使用可能です。
どの電子マネーを使用するのかは支払いの際に店員に一言伝えるだけで、
「QRコード決済」の様に、スマートフォンの画面を提示する必要はありません。
③チャージと残高確認がすぐできる
「Google Pay」などアプリを使えばその場で残高の確認ができ、その場でチャージも可能です。
使い始めるのは簡単ですので、スマートフォンのセキュリティ対策はしっかり行ったうえで、
財布のない生活を楽しんではいかがでしょう。
キャッシュレス決済還元事業始まる
こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のRです。
2019年10月は多量の雨が降り、日照時間も少なく日に日に寒くなってきたことを実感します。
さて、10月の消費税率アップに伴って、国はキャッシュレス決済還元事業という施策を始めました。
簡単にいえば、店舗で現金以外での支払いを行うと、キャッシュバックをしてくれる、という仕組みです。
国が費用を負担し、消費者の消費増税に対する負担感を軽減させる狙いがあるようです。
ただしこのキャンペーンは来年4月までの措置ですので、今のうちに利用しないと意味はありません。
なお、小売り業や飲食店で、このキャッシュバックを利用できるのですが、私の実感としては、さほど広く浸透してはいないようにも思います。
まず、店側がこの事業者に登録していなければ、利用できません。
よく行くスーパーマーケット2店舗では、登録がされていませんでした。
また、受け付けられるキャッシュレスのサービス自体も限られていることが多いようです。
各店舗（事業者）では、例えばクレジットカード・交通系電子マネー・コード決済アプリなど、様々な決済サービスに対応する必要があり、実際それは負担が多いようです。
コンビニのレジ周りを見ても、以前よりかなりごちゃっとしたように感じます。
しかし、消費者のほうでは一定の浸透は進んでいるようで、先日のニュースでは、準備していた金額を大きく上回るキャッシュバックが行われており、ポイント還元開始から2週間で、一日平均10億円が還元されているとのことです。国が想定したよりも多いようで、消費者は敏感に反応しているとも言えます。
弊所の従業員もクレジットカード以外に何らかのキャッシュレス決済方法を準備しています。
まだお店では現金払い、という皆様もこれを機に、キャッシュレス決済を始めてみてはいかがでしょうか。
政府の最終的な狙いは、消費者からの要求にこたえて店舗側のキャッシュレス決済受入れ態勢が進むということでもあるとも思います。
それではまたの機会に。
「企業版ふるさと納税」
リブロス総合会計事務所のスタッフSです。
このたびの台風被災に際し、心よりお見舞い申し上げます。
今回は、「企業版ふるさと納税」についてお伝えします。個人では、ふるさと納税されている方も多いと思います。法人についても、平成28年度税制改正により地方創生応援税制（本制度）が創設され、いわゆる「企業版ふるさと納税」を利用することができます。
「企業版ふるさと納税」とは、企業が自治体に寄付をすると税負担が軽減される制度のことです。内閣府地方創生推進事務局が発表した資料に『「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。』と書かれているため、『企業版ふるさと納税』に「お礼品」はありません。企業が積極的に社会貢献（CSR）活動に取り組む姿をアピールすることによるイメージ向上といった効果があると考えられます。
税額控除は、国税（法人税）と地方税（法人事業税、法人住民税）から控除を受けることになります。しかし、本制度は地方活性化のための措置であるため、地方税から優先して税額控除し、地方税から引ききれない場合（正確には、法人住民税法人税割から控除しきれない場合）のみ法人税から税額控除することが認められます。
本制度の創設前より、地方公共団体に対する寄附は法人税法上、優遇されてきました。すなわち、法人税法上、寄附金については損金算入限度額の範囲内で損金に算入することが認められているが、国又は地方公共団体に対する寄附は損金算入が制限される寄附金からは除外されており、その支出額の全額の損金算入が認められています。その結果、寄附した金額の実効税率相当額（約３割）の、法人税、法人事業税、法人住民税の税額軽減効果を得ることができます。
地方税共通納税システム
こんにちは、リブロス総合会計事務所のNです。
最近は空気が乾燥した秋らしい天気になってきており、暑さもひと段落してきました。
徐々に日も短くなってきており、夏の終わりを実感しますね。
本日は、eLTAXのお話です。
9月下旬頃にeLTAXの大幅なアップデートがあり、10月1日より地方税共通納税システムが開始しました。
今まで、法人都道府県民税や法人市町村民税などを中心に、納付書で納付しなければならない地方自治体が多くありました。（一部地方自治体を除く）
しかしこのシステムの導入により、地方税の総合窓口が構築され、すべての都道府県・市区町村への納付がインターネットからできるようになりました。
個人住民税にも対応しているため、金融機関の窓口で支払いをする必要がなくなり、納付事務負担が大幅に改善されることとなります。
このシステムを利用されるには最初にeLTAXの利用者IDを取得する必要がありますので、ご注意ください。
↓利用者IDの取得（PCdesk）に関して
https://www.eltax.lta.go.jp/first/
消費税増税について
みなさん、こんにちは。リブロス総合会計事務所のOです。
最近は消費税増税についてニュースでみることが多くなりました。
軽減税率や新しいレジの補助金、中小規模の商店の現状を目にします。
料金据え置き、電卓で一つ一つ計算する、新しいレジシステムを導入しない商店や
後継者がいない個人商店の廃業も進むとみられています。
消費税は公平の観点から問題視されてきました。
今後、インボイス形式で問題を解決していくことを目標としていますが、事業者のレジシステムの改修が進まない現状から今後順調に進めることができるのか疑問に思います。
申告手続きについて日本経済新聞に記事がありました。現在消費税の申告は2か月後、法人税のように延長は認められていません。そこで経済産業省と経団連は財務省に消費税についても延長を認めるように要望しました。2020年の税制改正に盛り込まれるのか気になります。
増える消費税、何に使われる？
こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のRです。
9月に入り、台風も東京を直撃しつつもまだまだ夏の暑さが残る、そんな例年通りの天候状態ですね。
本日は、消費税の増税について「なんのために？」という観点で見ていきたいと思います。
皆さまご存じのように、2019年10月より消費税が8％から10％に増税されます。
軽減税率の導入で我々の業界は混乱も生じそうですが、いよいよ待ったなしです。
軽減税率の内容などについては、テレビやネットでも様々な情報提供が行われています。
しかし、さらに大事な「なぜ増税なのか」ということについては、
あまり論じられていないような気がします。
この増税の目的はじつははっきりしています。
政府は、この増税分を「年金や医療などの社会保障を維持するための費用」にあてる、と明言しています。
少子高齢化が進み、社会保障費はこの30年で3倍になりました。
今年度予算では、一般会計歳出 101兆4571億円のうち、社会保障費は34兆円593億円。
歳出総額の約3割（33.6％）を占めるまでになっています。
これを社会保険料でのみ賄うことは、働く世代に対しさらなる負担増となることから、
全世代で負担しあうということが消費増税の狙いなのです。
消費税は、他の所得を源泉とする法人税や消費税と比べて景気の波を受けにくいということも理由になっています。
なお、その具体的な使い道としては以下のようなものがあります。
Ⅰ.幼児教育・保育の無償化
Ⅱ.待機児童の解消
Ⅲ.高等教育の無償化
増税は誰にとってもうれしいことではありませんが、本当に大切なのは、その使い道であるともいえます。
我々国民は、自分の支払った税金について、注意をしていきたいものですね。
それでは、またの機会に。
外国法人へのロイヤリティ支払い
こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。
BROTURES横浜店が移転したので、遊びに行ってきました。
山下公園からすぐのところで、とてもいい所です！
今回は、外国法人等への支払いについてお話します。
外国法人に対する使用料等(ロイヤリティ)の対価の支払について、実務上、注意しなければならないのが源泉所得税の取り扱いです。
源泉徴収は、支払額に対して課されるため、金額が大きくなる場合や、源泉徴収漏れが指摘された段階では、すでに海外企業への支払が完了してしまっていて支払者が負担せざるを得ないときもあり、支払者の負担額も大きくなる場合があります。
日本法人が外国法人に支払を行う際には日本の所得税法、租税条約など、関係する多くの法律等を理解する必要があります。仮にその理解を誤ってしまうと、その額によっては源泉徴収義務者である支払側の負担も大きくなってしまします。
国内法である所得税法および租税条約等の租税法規の確認、さらに、個別具体的な支払の基礎となる法律関係がいかなるものであるかを把握することが重要となってきます。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2009/data/10/index.htm
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週刊東洋経済 2019年8/24号
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/21256
