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皆さん、こんにちは。

リブロス総合会計事務所のOです。

消費税増税などで目にするのは社会保障費の増加についてです。

東京都の2019年度の予算案では福祉・保険に対する社会保障費についての歳出は過去最大額となり、一般歳出の20％を占めることになります。

待機児童の解消はもちろんのこと、介護予防事業に対する支出も多くなる見通しです。

高齢化の進行は地方が先行していましたが、推計によれば2025年には進行速度は都が上回る予想です。

高齢化が進むとより社会保障費が増加するため、要介護になるのを防ぐ取り組みとして高齢者の生活支援や、認知長の早期発見と重症化防止のための補助金の創設など新規事業を充実させます。

また介護の人材難についての対策として、ICT(情報通信技術)の設備導入費への補助制度を始めます。自動で安否確認ができるようにすることで、人手が掛からないようにします。

予算編成のための都税収入にも問題があります。

税収入は過去最大となりますが、2021年度以降の税収は国による都市と地方との偏在是正措置により落ち込む見通しです。東京都は法人税の依存度が高いため景気による影響を大きく受けます。財政健全化に取り組みながら、将来の課題についても対策していく必要があります。

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のRです。

穏やかな初夏の気候、晴れた日は清々しい気分になれますね。
ただ、日によって寒暖の差もあり、少し風邪も流行っているようです。

写真は再開発が始まった桜丘町の工事現場です。見慣れた風景が変わっていきます。

さて、本日は最近ニュースにもなった「ふるさと納税」についてです。

いよいよ多くの納税者に認知され一般的になったといえるふるさと納税ですが、ここにきて新たな動きがありました。
いくつかの自治体に対して行うふるさと納税が、税額控除の対象外となったのです。

もともとふるさと納税は、本来自分の住む地方自治体に納めるべき住民税を、全国どの地方自治体にでも納められるよう創設された制度でした。
狙いとしては、東京に一極集中するお金を地方へ配分するというものです。
そして、ふるさと納税をしてもらった地方自治体は、納税者に対して「返礼品」という形で、贈り物をする、というのが一般的な形になりました。
（全ての自治体が返礼品を出しているわけではありません）

しかしこれまで、一部の自治体は、国が返礼品として適当であるとする「納税額の3割程度、地場の品」という決まりを大きく超えて返礼品を納税者に贈っていました。
これをよしとしない国が是正勧告を出していたのですが、これに従わなかった自治体が今回ふるさと納税制度の対象外となりました。

↓今回ふるさと納税の対象外となる自治体はこちら↓
静岡県小山（おやま）町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野（こうや）町、佐賀県みやき町

国の決めた制度に対して、その思惑を超えた手段を取った市区町村は厳しいペナルティを課されることとなりました。
ただし、個人的には一概に自治体が悪いとも言えない顛末かな、とも思います。

今後、この制度がうまく運用されることを願います。
我々納税者にとっては、楽しい制度であることには変わりありません。

それではまた、次の機会に。

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

インバウンドなどの影響から海外進出、海外取引が増えています。そこで、海外取引のお話です。

国内外に商品を輸送するにあたり税関に申告する価格のことをインボイスバリューといいます。

日本から輸送された商品が海外に輸入される際、また海外から日本に輸入される際、原則として、このインボイスバリューに対して関税などの通関コストが課税されます。

インボイスバリューが一定価格未満であれば非課税とされる制度があり、また、国際郵便では、インボイスバリューが20万円以下の場合は、輸出許可証の発行保管の必要がありません。

インボイスバリューによって、関税コストや消費税の取り扱いが変わります。

・アンダーバリュー取引・・・真実の取引価額よりも低い価額で税関へ申告して輸出（輸入）を行う取引のこと

・オーバーバリュー取引・・・真実の取引価額よりも高い価額で税関に申告をして輸出（輸入）を行う取引のこと

これらの取引は、こちらの意図ではなく、相手から受け取った書類に間違いがあった場合でもありえます。

アンダーバリュー取引は、輸出相手国側で高い関税が課されることを回避するためや輸出売上の除外などが行われるため税務上問題となるケースがあります。

最近は、大小の貿易取引が増えており、税関では、日本国内で輸入輸出された全てのデータが蓄積され、その商品の価格の平均を算出するシステムが使われているようです。

税関の調査で誤りが見つかると、修正の納税だけでなく、うっかりミスであってもチェックの対象となり、以後、税関手続きに時間がかかるようになります。

アンダーバリュー取引を防止するためにも、インボイスを中心に書類の内容や保管に注意点が必要です。

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

みなさんはキャッシュレス決済を使用したことはありますでしょうか。

2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて訪日外国人は増加傾向になると予想され、

利便性向上のためにも、政府主導でキャッシュレス決済を推進しています。

弊所のクライアント様においても、キャッシュレス決済を取り入れる会社が増えてきました。

お客さんはキャッシュレス決済をするとポイントや利用金額の一部を還元するサービスなどが受けられ、キャッシュレス決済を取り入れる会社も販売機会の増加、現金管理のためのコストが削減されるなど、お互いに大きなメリットがあります。

キャッシュレス決済会社の競争も激化しており、今後も様々なキャンペーンなどを打ち出してくることが予想されます。

皆さん、こんにちは

リブロス総合会計事務所のOです。

弊所では電子納税による手続きを進めています。

ところが、法人税や消費税などの国税の納付は電子納税が進んでいますが、県民税や市民税などの地方税は、電子納税に対応していない自治体が多く、9割以上が対応していません。

東京都や横浜市などの一部の自治体に限られています。

そこで、総務省は2019年度に全自治体が使える共用システムを構築し納税の効率化を目指しています。

特に紙で納付が多い住民税の特別徴収の納付について、新しいシステムでは一度の手続きで各自治体に振り分けて納税できるようにする方針です。

会社の事務の効率化だけでなく、金融機関や自治体の負担も軽くなる見込みです。

これから具体的に考えていくそうですが、今後楽しみです。

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のRです。
4月に入り、桜もキレイな桜丘町です。（若干寒さは残っていますが）

さて、確定申告の時期も終わり、つかの間の平穏が訪れている会計事務所ですが、今年の確定申告では特に自分の友人から同じような質問を受けました。

住宅資金の贈与の非課税について、です。

住宅を購入する際に、直系尊属から贈与を受けた際には贈与税が課税されない、という制度です。
親から贈与を受けて住宅を購入する世代の人間にとっては気になる制度ですね。

住宅の要件によって非課税枠は変わりますが、例えば2019年の贈与なら700万円までは非課税になります。
通常暦年110万円をこえる贈与には贈与税がかかりますから、政府の経済対策として不動産業を活発にしたい、という狙いのはっきりした税制です。

しかし申告の仕方を間違ってしまうと適用を受けられなくなるのがこの制度の怖いところです。

①贈与を受けた年の翌年3/15までに住宅に購入・居住を始めなければいけない
②贈与を受けた年分の確定申告は、必ず3/15日までに行わなければならない

特にこの二点は、いずれも期日を指定しており、後出しは通用しません。

他にも、購入する建物、直系尊属からの贈与のみが対象、親子の年齢にも要件があり、適当に済ませられるものではありません。

今回の友人のケースでは、たまたま要件を満たしていましたが、もしこの制度を活用する場合、事前に諸条件については確認をしておくことが大切と感じます。

消費税が10％に上がる前に住宅購入をご検討の現役世代の方（もそれ以外の方も）は、要チェックです。

それではまたの機会に。

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

４月になり寒さが戻て来て、渋谷の桜丘町では、思いがけず桜が長持ちしています。

さて、今日は印紙税のお話です。

領収証や売買契約書などに収入印紙を貼ることがあります。

印紙の要否は、金額だけでなく、契約書の内容によって違いが生じます。

例えば、業務に関する契約書について、委任契約と請負契約で印紙の要否が分かれます。

委任に関する契約書については、印紙税法上の課税文書には該当しません。一方請負に関す契約書については、課税されます。

ここで委任契約とは、当事者の一方が、相手方に資産の売買などの法律行為を委託し、相手方がこれを承諾することによって成立する契約をいうものとされています。

一方、請負契約は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約する契約をいいます。

委任契約と請負契約との違いは、請負は、一定の成果物を目的とするものであるのに対して、委任は、受任者にある程度の裁量を認めて、そこに当事者間に信頼関係があり、一定の目的に従って事務を処理すること自体が目的であり、必ずしも一定の成果物を目的とはしていないところに違いがあります。

とはいえ、非常に複雑ですので、業務に関する契約書によって、印紙の要否があるということを覚えておいて下さい。

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

確定申告をされた方は、無事期限内に提出できましたでしょうか。

今年の提出期限及び納付期限は以下の通りとなっています。

申告所得税及び復興特別所得税：2019年3月15日（金）

消費税及び地方消費税：2019年4月1日（月）

例外的に、納付方法として振替納税を選択した場合は、上記の納付期限から約1ケ月ほど後ろにずれます。

資金繰りをする余裕ができることや自動的に引き落としになるので、納付忘れの心配もなく、積極的に利用したい制度ですね。

ただし注意点として、振替依頼書の提出が必要（※）であることや利用可能な金融機関が限られており、インターネット専用銀行等は対応していない場合もございます。もし利用されるのであれば一度金融機関にお問い合わせするのがよさそうです。

（※）原則一度提出すれば次回以降も適用となりますが、振替口座の変更や所轄の税務署が変更となる場合などは再度提出が必要となります。

↓国税庁HP「申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の振替納税手続による納付」

http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24100020.htm

皆さま、こんにちは。

リブロス総合会計事務所のOです。

明日から3月に入り、個人の確定申告が本格化してきました。

キャッシュレスとよく目にしますが、納税もスマートフォンで納税できるように、実証実験が進められています。

岐阜県では地方銀行と地方自治体が協力してQRコードによる納税ができるようにするため取り組みがされています。

現在、既にペイジーでも納税が可能で、

一部の銀行を除いて、インターネットバンキングから納付することができます。

しかし、国税に比べて、地方税はペイジーに対応していないなど、まだまだ不便なことは多くあります。

ペイジーのホームページには利用できる金融機関や、地方税のeLtaxには利用できる税目と自治体が記載されています。

キャッシュレス社会が取りざたされている時代に合わせて、今後、より普及していってほしいものです。

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のRです。
今年は暖冬ということですが、まだまだ寒い日が続きますね。インフルエンザも流行していますし、体調管理には気を付けたいところです。
写真は寒さにも乾燥にも負けず元気にしているサンスベリアです。

さて、2月3月は確定申告の時期です。
昨年の所得をまとめ、所得税の額を申告します。

今日はあまり話題にされない個人事業税についてお話ししたいと思います。
先日、個人事業（商店）を営むクライアント様より「今年から個人事業税というものを支払っているんだけど、これは何ですか？」という質問を受けました。
事業税とは、事業所得、不動産所得などを得ている方について、「その行う事業に対して課される」税額です。

個人で行う事業の収入から、経費を控除した金額に課税される税で、所得税、住民税とは異なる税金です。
そのクライアント様は事業所得が増加し、初めて290万円を超えたので事業税の課税対象となりました。事業所得が290万円以下の時は、事業税は発生しません。

この個人事業税、農業は非課税、アパートを貸していても10室以下であると課税対象外、請負の個人事業主であっても、一社と専属の契約（給与に準ずる事業所得）であると課税対象外、であったりします。
小規模の事業主には課税しない、という趣旨です。

比較的気にされにくい税金ではありますが、もしご不明な点などがありましたら、弊所までお問合せください。
それでは、またの機会に。