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国税庁ホームページでの所得税等の申告書等作成・e-Taxについて

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフYです。

 

本日は、国税庁ホームページでの所得税等の申告書等作成・e-Taxについてです。

 

コロナウイルスの影響で、ここ数年は自宅からe-Taxを利用した確定申告を行う方も増えたのではないでしょうか。

 

令和4年分の確定申告(令和5年1月上旬~)では、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」のシステムがより充実し、スマホで青色申告決算書・収支内訳書の作成が可能に、また、パソコン画面もリニューアルが予定されています。

 

上記の機能追加により、個人事業主の方がスマホを使って、国税庁のホームページから事業所得の申告ができるようになりますね。

 

さらに、マイナンバーカード方式での申告に関しては、マイナンバーカードの読み取り回数も従来の3回→1回に変更されるようです。

(※こちらは過去にマイナンバーカード方式で申告した方が対象です。)

 

マイナンバーカードについては、私自身が昨年度何度も読み取った記憶があるため、嬉しい変更点です。

 

国税庁のホームページでは他にも変更点、拡大予定の機能が掲載されております。

事前準備が必要なサービスもありますので、ぜひこのタイミングで一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

さぁ自宅でe-Tax!確定申告書等作成コーナーから(令和4年8月)

 

 

固定資産の計上方法について

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフEです。

今年は行動規制がないお盆を迎えていますが依然として感染者数は多いので気を付けて行動したいところです。

 

今回は固定資産の処理について少しお話したいと思います。

中小企業の場合、金額に応じて3つの処理方法があります。

1.一括償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満)

2.中小企業者等の少額減価償却資産(取得価額が30万円未満)

※令和6年3月31日までに取得すること

3.通常の固定資産計上

 

中小企業の場合、取得価額が20万円未満の固定資産を処理する際に1.一括償却資産と2.少額減価償却資産のどちらかを選択することができます。

 

一括償却資産は3年間、少額減価償却資産は当期中の費用として早期に費用になります。

 

相違点の1つとして償却資産税の扱いが異なってきます。

一括償却資産は償却資産税の対象外、少額減価償却資産は対象となります。

償却資産税の税率は1.4%と低いですが決算時には確認しておく必要があります。

 

 

海外転勤者の社会保険手続き

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

 

コロナの規制が全世界的に解除される傾向にあり、海外転勤をされるケースも増えてきました。

今回はそのような方の社会保険(労働保険を除く)手続きに関してになります。

 

現在、日本国内で社会保険に加入されている方は、各項目毎にどのような手続きをすればよいのか検討する必要がございます。※協会けんぽのケース

 

 

 

1)介護保険(40歳~64歳の場合のみ)

→ 「介護保険適用除外等該当・非該当届」の手続きをする必要がございます。よって、介護保険料の支払いは原則不要となります。

 

2)健康保険及び年金

 → 海外転勤される国と日本の社会保障協定の有無を確認する必要があります。

 

保険料の二重負担を防ぐ目的や両国の年金制度への加入期間を通算する目的で創設されたこの協定ですが、国によって、健康保険のみや年金のみのケースもありますので、手続きを進める際はご注意ください。

 

 

売上と売上原価の計上について

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のRです。

 

今年も夏が来ましたね。

毎日暑い日々が続きますし現在流行しているコロナ感染症は夏でも感染者が増えているようで気が休まりません。

 

さて、今日は法人税上の売上と費用の認識時期について少しお話したいと思います。

先日クライアントから以下のような相談をうけました。

 

サービス業を営むA社は、期末直前に大口の役務提供を完了し利益がでました。

この役務提供はA社と協力会社のB社にて行いました。

売上の請求は客先に提出してはいるが、協力会社との間で料金が未定であり、B社への支払いは確定していません。

この場合、当期に費用は計上できないのでしょうか。

この費用が計上できないと多額の法人税が発生します。

 

結論から言うと、B社への費用は当期に計上します。

理由は、今回の売上はB社の協力ありきで成立しており、B社への支払いは売上原価に相当するものであるためです。

売上原価となる費用については対応する売上と同じ会計期間に計上することとなっており、今回のような場合には適正と見積もられる金額が計上されます。

 

適正な金額、とは、過去の事例や同様のサービスの価格から法人が妥当と判断した金額、となります。

上記のケースのように、売上や費用の計上時期というのは実はかなり難しい問題を含むことがあります。

 

税務調査においても、いわゆる「期ずれ」の問題が指摘事項としては最も多いと思われます。

 

売上、費用の計上時期について、ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

それではまたの機会に。

 

2023年贈与税の非課税制度の適用期限

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

夏休みを前に全国的に過去最多のコロナ感染者数の更新が予想されています。くれぐれもお気を付けください。

 

さて、経済政策の一環で設けられている贈与税の3つの非課税制度が2023年度で適用期限を迎えることになります。

 

贈与税の非課税制度は、政策税制として、高齢世代の貯蓄を子育て世代や将来の経済的不安がある若年世代へ早期に移転することを通じて、若年世代の経済的負担を軽減しつつ住宅需要を喚起、消費を活性化させることを目的として設けられた非課税制度です。

 

2023年度年度の税制改正で何らかの措置等も想定されますが、贈与を検討される際には、いずれにしても適用期限に注意が必要になります。

  

贈与税の3つの非課税制度の適用期限

・教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税 →適用期限は令和5年3月31日

・結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税 →適用期限は令和5年3月31日

・住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 →適用期限は令和5年12月31日

 

詳しくは → 財務省「贈与税に関する資料

 

 

申告書等情報取得サービスについて

こんにちは、リブロス総合会計事務所スタッフiです。

 

今年はあっという間に梅雨明けしてしまい、暑い日々が続きましたが、

最近は戻り梅雨のためか、ぐずついた天気が続いていますね。

 

さて、今回は申告書等情報取得サービスについてのお知らせです。

 

これは書面又はe-Taxにより提出した所得税の確定申告書等について、

一定の方法で表示・印刷・閲覧することができるサービスです。

 

 

<利用方法>

① パソコンやスマートフォンからe-Taxにログインし、閲覧申請データを作成・送信する。

 

② e-TaxのメッセージボックスにPDFファイルが格納された後、ダウンロード可能です。

サービスを利用するにあたり、手数料はかかりません。

 

<取得できる情報>

・所得税及び復興特別所得税の確定(修正)申告書

・青色申告決算書

・収支内訳書

 

<取得できる期間>

・直近3年分(令和2年分以降)

 

詳細は下記HPよりご確認ください。

申告書等情報取得サービスについて

 

まだまだ蒸し暑い日が続きそうですが、体調管理を万全にして夏を迎えましょう。