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こんにちは、リブロス総合会計事務所スタッフSです。

2020年あっという間に12月になりました。コロナ禍十分ご注意下さい。

今回は2020年度の年末調整の昨年度（2019年）から変わった点をお話します。

(1）基礎控除の改正

昨年度までは基礎控除額は、一律一人38万円でしたが、2020年から基礎控除額が改正され3段階に分かれ、合計所得金額が2,500万円を超える所得者については、基礎控除の適用を受けることはできなくなりました。

(2）子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の創設

その年の給与の収入金額が850万円を超える所得者で、本人または扶養親族等が一定の障害者要件に該当する場合に、給与の収入金額（その給与の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円）から850万円を控除した金額の10％に相当する金額、給与所得金額から控除することができるようになりました。

(1)と(2)の改正により「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」が新たに設けられ、昨年度の「配偶者控除申告書」は無くなりました。

（3）扶養親族等の合計所得金額要件の改正

同一生計配偶者、扶養親族、源泉控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者及び勤労学生の合計所得金額要件がそれぞれ10万円引き上げられました。

（4）ひとり親控除及び寡婦（寡夫）控除に関する改正

その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと、という要件が追加されました。

一定の要件に該当する未婚のひとり親も控除の対象になります。

年末調整の書類の様式が変更となり、正直ますます読み解くのが難しい申告書類となりました。

みなさん、こんにちは。リブロス総合会計事務所のTです。

季節もだいぶ秋めいてきましたがいかがお過ごしでしょうか。

今回はふるさと納税の現状についてお話したいと思います。 

ふるさと納税とは、故郷や応援したい地方自治体に寄付すると住民税などが控除される制度です。

総務省が、ふるさと納税に関する現況調査結果の概要を取りまとめ、公表しました。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20200804.pdf 

公表された結果をみると、ふるさと納税額は総額で約4,900億円実施されていますが、平成26年度の約390億円を境に急激に伸びていることがわかります。

また、去年よりやや減少しているのは新型コロナウイルス感染症に伴い申告期限の延長等がなされた影響により、調査時点において把握できていない分もありここにも新型コロナウイルスの影を落としている状況を感じざるを得ません。

だいぶ認知され始めたふるさと納税ですが、その現況について詳しく見てみると、やはり、大都市圏の納税控除額が多く、地方の受け入れ額が多いのがわかります。

「過熱する返礼品競争」という側面もあり、地方創生の切り札として評価される一方で、様々な制度上の問題点も見えてきています。

しかしながら各自治体が魅力ある返礼品を揃え、色々な産地のものが手に入るのも魅力の一つです。

有効に活用していきたいですね。 

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のEです。

新型コロナウイルスで生活様式が様変わりしてだいぶ経ちます。 秋に向けてインフルエンザの流行もしていきますので手洗い、うがいなどできるところ感染予防を心掛けていくようです。

9月1日からマイナポイント制度が始まっております。 これはお手持ちの電子マネー（交通系ICカート）やQRコード決済（〇〇Pay）、クレジットカードにマイナンバーカードを使って連携させることによりポイントが付与される仕組みになっております。最大5,000円分、事業者によっては上乗せあり、還元率が25％と高くお買い物以外にもチャージしても対象となっています。

必要なものは、マイナンバーカードとキャッシュレス決済サービス。

手順としては

1.　まずはマイナンバーカードの取得が必須条件になります。

まだ、紙の個人番号通知書をお持ちの方は下記のサイトより申請可能です。

https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/

2.　各アプリを経由してマイナンバーカードを連携する。

よく利用されているキャッシュレス決済サービスのアプリから簡単に連携できるようになっています。 SUICAなどの交通系ICカードは一度サイトに登録などをしないといけないので手間に感じる人もいるかも知れません。スマホケースがあると接触がうまくいかない場合があるので注意が必要です。

3.　チャージ又買い物をする。

2.の連携の際にチャージか買い物の時かでポイント付与のタイミングが違っております。チャージのほうが即時ポイントされるのでおすすめです。

2020年8月末時点で普及率は2割弱でマイナンバーカード取得がネックになってるとのことです。 お手元にある方はお時間あるときにチャレンジしてみてはどうでしょうか。

週刊東洋経済の2020年版「すごいベンチャー100」(東洋経済新報社)に、

昨年2019年版に続いて、弊社のクライアント様が紹介されております。

週刊東洋経済 2020年8/22号

https://str.toyokeizai.net/magazine/toyo/20200817/

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

ここ1週間、東京都での感染者数が連日100人を超える状況が続いております。

引き続き、時差出勤やテレワークなどを活用したうえで感染しないよう心がけましょう。

その新型コロナウイルス関連で、持続化給付金をはじめとする様々な助成金等が発表されています。

7/7現在、家賃支援給付金に関しての詳細な情報は出ておりませんが、順次具体的な対象範囲や申請方法が公表されるとのことです。

～持続化給付金～（中小企業庁）

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

～雇用調整助成金～（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

～特別定額給付金～（総務省）

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

～家賃支援給付金～（中小企業庁）

https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/488