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リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

本年もよろしくお願い申し上げます。

私たちが税金を納付手続する場合、ほとんどオンライン納付で手続きできるようになりました。

また従来、長期間海外で仕事をする場合は、納税管理人を選んで自分自身に代わり納税義務を果たす必要がありました。納税管理人が代わりに納付する方法です。

現在は海外に住所又は居所を有する方も、国税の納付手続に納税管理人による納付のほか、次の納付方法が可能です。

１　クレジットカード納付

クレジットカードの決済可能額以下の金額で決済手数料がかかります。

２　ダイレクト納付

事前にe-Taxの利用開始手続が必要になります。

３　インターネットバンキング等による納付

利用可能な金融機関が決っています。

４　国外からの送金による納付

令和４年１月４日（火）より開始されました。国外の金融機関の営業所等を通じた送金により国税を納付する手続です。

 こんにちは、リブロス総合会計事務所スタッフKです。

クリスマスも過ぎ、いよいよ年末モードとなりバタバタと忙しなくなってきました。

さて、今回は令和4年度税制改正についてです。

令和4年度税制改正で大きく変更になった住宅ローン控除についてお話しします。

変更点は下記の通りです。

1.控除率：1.0％→0.7％

2.控除期間：令和4年～令和5年12月末日までに入居　13年

　　　　　　令和6年～令和7年12月末日までに入居   10年

　※認定住宅・省エネ住宅であれば、令和4年～令和7年12月末日までに入居　13年

3.住宅借入金残高の上限額：4,000万円→3,000万円　

　※令和6年～令和7年12月末日までに入居　2,000万円

4.合計所得要件：3,000万円→2,000万円

令和7年まで住宅ローン控除が延長となりましたが、全体的に縮小傾向です。

しかし、認定住宅や省エネ住宅などの環境に配慮した住宅については、控除期間が13年据置、

住宅借入金残高の上限が上乗せされたりと手厚くなっています。

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフYです。

本日は、令和３年分の確定申告から申告手続が簡素化される、ふるさと納税の寄附金控除についてです。

現在、寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する、寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要とされています。

しかし、令和３年分の確定申告からは、特定寄附金の受領者が地方団体であるとき（ふるさと納税であるとき）は、寄附ごとの「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を、添付することができることとされました。国税庁HPより。

「寄附金控除に関する証明書」を取得することにより、自治体からの寄附金受領証明書を何枚も管理する必要がなくなります。

特定事業者（ふるさと納税で利用したポータルサイト）にて、証明書の発行が可能です。

ポータルサイトの多くは、令和4年1月以降順次サービス開始のようです。

皆様、確定申告の際はぜひご利用ください。

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフＥです。

今回は、休憩室と休養室の違いについてのお話です。

休憩と休養と似たような言葉ですが労働に関しては全く別の意味となります。

休養室は労働安全衛生法618条で「事業者は、常時50人以上又は常時女性30人以上の労働者を使用するときは、労働者が床することができる休養室又は休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない」。

休憩室は同法613条で「事業者は、労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるように努めなければならない」。

休憩室は強制ではなく努力ですが、休養室は一定数以上の労働者を雇用した場合に強制的に設置が必要になります。

「床することができる」は簡単に横になれる状態という意味です。

趣旨としては、急病人が発生した場合にすぐに横になれるスペースを確保しておき、労働者の安全を確保できるようにしておくことになります。

広くないオフィスに関しては、折り畳み用のベッドやパーテーションを準備しておき、応接室などで簡易に設置できるように対策しておくことが望ましいです。

実際、労働安全衛生法に罰則規定はないので問題ないように感じますが、労働災害が発生した場合に対応が後手に回り、労働基準監督署からの是正措置の対象になりますので、労働者が増えてきたら意識しておく必要があります。

労働者が50人を超えた場合に

・衛生委員会の設置

・産業医の選任

・ストレスチェックの実施

・定期健康診断報告書の提出

など義務となる項目が増えてきますが、意外と忘れがちな休養室の設置について触れさせて頂きました。

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

皆様の事業所は電子帳簿保存法への対応状況はいかがでしょうか。

今回は、ほとんどの事業所が対応しなければならない電子取引に関するお話しになります。

そもそも電子取引とは、以下のようなものが該当します。

・ＥＤＩ取引

・インターネット等による取引

・電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含む。）

・インターネット上にサイトを設け、当該サイトを通じて取引情報を授受する取引

これらの取引情報を電磁的記録ではなく、紙出力して保存することが認められてきていました。

これが令和4年1月以降は認められなくなり（消費税を除く）、所定の方法でデータで保存する必要がございます。

多くのクライアント様で懸念されているのが、この所定の方法が単純なダウンロードのみならず、決められた期間の間かつ、ファイル名の変更等の対応をする必要があり、事務作業に余計な手間が増えることです。

ここ最近はクラウドサービスを提供している会社を中心に、続々とリリースのうえキャンペーンを行っています。

自社にあう方法を見つけていきたいですね。

※電子帳簿保存法に関して、猶予期間が設けられる可能性もでてきているようですので、最新の情報をご確認ください。

リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

本年もよろしくお願い申し上げます。

私たちが税金を納付手続する場合、ほとんどオンライン納付で手続きできるようになりました。

また従来、長期間海外で仕事をする場合は、納税管理人を選んで自分自身に代わり納税義務を果たす必要がありました。納税管理人が代わりに納付する方法です。

現在は海外に住所又は居所を有する方も、国税の納付手続に納税管理人による納付のほか、次の納付方法が可能です。

１　クレジットカード納付

クレジットカードの決済可能額以下の金額で決済手数料がかかります。

２　ダイレクト納付

事前にe-Taxの利用開始手続が必要になります。

３　インターネットバンキング等による納付

利用可能な金融機関が決っています。

４　国外からの送金による納付

令和４年１月４日（火）より開始されました。国外の金融機関の営業所等を通じた送金により国税を納付する手続です。

 こんにちは、リブロス総合会計事務所スタッフKです。

クリスマスも過ぎ、いよいよ年末モードとなりバタバタと忙しなくなってきました。

さて、今回は令和4年度税制改正についてです。

令和4年度税制改正で大きく変更になった住宅ローン控除についてお話しします。

変更点は下記の通りです。

1.控除率：1.0％→0.7％

2.控除期間：令和4年～令和5年12月末日までに入居　13年

　　　　　　令和6年～令和7年12月末日までに入居   10年

　※認定住宅・省エネ住宅であれば、令和4年～令和7年12月末日までに入居　13年

3.住宅借入金残高の上限額：4,000万円→3,000万円　

　※令和6年～令和7年12月末日までに入居　2,000万円

4.合計所得要件：3,000万円→2,000万円

令和7年まで住宅ローン控除が延長となりましたが、全体的に縮小傾向です。

しかし、認定住宅や省エネ住宅などの環境に配慮した住宅については、控除期間が13年据置、

住宅借入金残高の上限が上乗せされたりと手厚くなっています。

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフYです。

本日は、令和３年分の確定申告から申告手続が簡素化される、ふるさと納税の寄附金控除についてです。

現在、寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する、寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要とされています。

しかし、令和３年分の確定申告からは、特定寄附金の受領者が地方団体であるとき（ふるさと納税であるとき）は、寄附ごとの「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を、添付することができることとされました。国税庁HPより。

「寄附金控除に関する証明書」を取得することにより、自治体からの寄附金受領証明書を何枚も管理する必要がなくなります。

特定事業者（ふるさと納税で利用したポータルサイト）にて、証明書の発行が可能です。

ポータルサイトの多くは、令和4年1月以降順次サービス開始のようです。

皆様、確定申告の際はぜひご利用ください。

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフＥです。

今回は、休憩室と休養室の違いについてのお話です。

休憩と休養と似たような言葉ですが労働に関しては全く別の意味となります。

休養室は労働安全衛生法618条で「事業者は、常時50人以上又は常時女性30人以上の労働者を使用するときは、労働者が床することができる休養室又は休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない」。

休憩室は同法613条で「事業者は、労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるように努めなければならない」。

休憩室は強制ではなく努力ですが、休養室は一定数以上の労働者を雇用した場合に強制的に設置が必要になります。

「床することができる」は簡単に横になれる状態という意味です。

趣旨としては、急病人が発生した場合にすぐに横になれるスペースを確保しておき、労働者の安全を確保できるようにしておくことになります。

広くないオフィスに関しては、折り畳み用のベッドやパーテーションを準備しておき、応接室などで簡易に設置できるように対策しておくことが望ましいです。

実際、労働安全衛生法に罰則規定はないので問題ないように感じますが、労働災害が発生した場合に対応が後手に回り、労働基準監督署からの是正措置の対象になりますので、労働者が増えてきたら意識しておく必要があります。

労働者が50人を超えた場合に

・衛生委員会の設置

・産業医の選任

・ストレスチェックの実施

・定期健康診断報告書の提出

など義務となる項目が増えてきますが、意外と忘れがちな休養室の設置について触れさせて頂きました。

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

皆様の事業所は電子帳簿保存法への対応状況はいかがでしょうか。

今回は、ほとんどの事業所が対応しなければならない電子取引に関するお話しになります。

そもそも電子取引とは、以下のようなものが該当します。

・ＥＤＩ取引

・インターネット等による取引

・電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含む。）

・インターネット上にサイトを設け、当該サイトを通じて取引情報を授受する取引

これらの取引情報を電磁的記録ではなく、紙出力して保存することが認められてきていました。

これが令和4年1月以降は認められなくなり（消費税を除く）、所定の方法でデータで保存する必要がございます。

多くのクライアント様で懸念されているのが、この所定の方法が単純なダウンロードのみならず、決められた期間の間かつ、ファイル名の変更等の対応をする必要があり、事務作業に余計な手間が増えることです。

ここ最近はクラウドサービスを提供している会社を中心に、続々とリリースのうえキャンペーンを行っています。

自社にあう方法を見つけていきたいですね。

※電子帳簿保存法に関して、猶予期間が設けられる可能性もでてきているようですので、最新の情報をご確認ください。