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増える消費税、何に使われる?

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のRです。 

9月に入り、台風も東京を直撃しつつもまだまだ夏の暑さが残る、そんな例年通りの天候状態ですね。
本日は、消費税の増税について「なんのために?」という観点で見ていきたいと思います。

 

皆さまご存じのように、2019年10月より消費税が8%から10%に増税されます。

 

軽減税率の導入で我々の業界は混乱も生じそうですが、いよいよ待ったなしです。
軽減税率の内容などについては、テレビやネットでも様々な情報提供が行われています。


しかし、さらに大事な「なぜ増税なのか」ということについては、

あまり論じられていないような気がします。

 

この増税の目的はじつははっきりしています。

政府は、この増税分を「年金や医療などの社会保障を維持するための費用」にあてる、と明言しています。


少子高齢化が進み、社会保障費はこの30年で3倍になりました。

今年度予算では、一般会計歳出 101兆4571億円のうち、社会保障費は34兆円593億円。
歳出総額の約3割(33.6%)を占めるまでになっています。

 

これを社会保険料でのみ賄うことは、働く世代に対しさらなる負担増となることから、

全世代で負担しあうということが消費増税の狙いなのです。


消費税は、他の所得を源泉とする法人税や消費税と比べて景気の波を受けにくいということも理由になっています。

なお、その具体的な使い道としては以下のようなものがあります。
 Ⅰ.幼児教育・保育の無償化 
 Ⅱ.待機児童の解消
 Ⅲ.高等教育の無償化

 

増税は誰にとってもうれしいことではありませんが、本当に大切なのは、その使い道であるともいえます。
我々国民は、自分の支払った税金について、注意をしていきたいものですね。

それでは、またの機会に。

 

 

ウォーターサーバーと消費税軽減税率

 

 

ウォーターサーバー比較には定評のあるサイトに記事をアップしました。

 

知っておきたい!ウォーターサーバーと消費税軽減税率について

ウォーターサーバー比較@ランキング

外国法人へのロイヤリティ支払い

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

BROTURES横浜店が移転したので、遊びに行ってきました。

山下公園からすぐのところで、とてもいい所です!

 

今回は、外国法人等への支払いについてお話します。

外国法人に対する使用料等(ロイヤリティ)の対価の支払について、実務上、注意しなければならないのが源泉所得税の取り扱いです。

源泉徴収は、支払額に対して課されるため、金額が大きくなる場合や、源泉徴収漏れが指摘された段階では、すでに海外企業への支払が完了してしまっていて支払者が負担せざるを得ないときもあり、支払者の負担額も大きくなる場合があります。

日本法人が外国法人に支払を行う際には日本の所得税法、租税条約など、関係する多くの法律等を理解する必要があります。仮にその理解を誤ってしまうと、その額によっては源泉徴収義務者である支払側の負担も大きくなってしまします。

国内法である所得税法および租税条約等の租税法規の確認、さらに、個別具体的な支払の基礎となる法律関係がいかなるものであるかを把握することが重要となってきます。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2009/data/10/index.htm

 

週刊東洋経済「すごいベンチャー100」にクライアント様が4社紹介されました

週刊東洋経済「すごいベンチャー100」(東洋経済新報社)に、

弊社のクライアント様が4社紹介されております。

 

週刊東洋経済 2019年8/24号

https://premium.toyokeizai.net/articles/-/21256

 

軽減税率対策補助金の申請状況

お世話になっております。リブロス総合会計事務所のNです。

猛暑もピークを迎えており、うだるような暑さが続いております。

体調管理にはくれぐれもご注意ください。

 

みなさんは10月から始まる消費税軽減税率の対策をしていますか。

そもそも軽減税率の対象品目は以下の通りです。

 

・飲食料品(食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く)をいい、外食やケータリング等は含まれません)

・新聞(定期購読契約が締結された週2回以上発行されるもの)

 

経済産業省は軽減税率制度の導入にあたり設置した、軽減税率対策補助金の申請件数が

約10万6000件だったと発表しました。

上記補助金は、約30万件の申請を想定した予算組みを行っており、約35%の進捗にとどまっています。

(2019年5月中旬時点)

 

これは過去に消費税増税及び軽減税率を2度延期した経緯もあり、

また延期になるのではないかという疑心暗鬼になっていることも要因ではないかともいわれています。

ただCMやチラシなどの周知活動も始まり、6・7月は電話相談件数が急増し

申請件数もかなり増加してきているとのことで、いよいよ本格的になってきた様相です。

補助金は9月末までの対応を対象としていますので、ご検討される方はお早めに確認したほうがよさそうです。

電子納税について

みなさん、こんにちは。リブロス総合会計事務所のOです。

納税手続きについて、今年10月から始まる納税システムを調べました。

現在、国税の納税は電子納税が進んでいますが、地方税の電子納税については自治体によっては対応していないため、事務手続きに時間がかかっていました。

 

10月から開始される地方税共通納税システムによって全地方公共団体への電子納税が可能になります。

 

税目については現行のeLTAXの取り扱い税目が対象となります。対象の税目には個人住民税(特別徴収分)も含まれます。

収納手段については稼働当初は3種類を想定しています。

地方税共通納税システムからインターネットバンキングまで情報を引き継ぎそのまま納付する方式、

事前に登録した金融機関口座を指定して直接納付する方式、納税者がペイジーによって納付する方式です。

将来的にクレジット納付やコンビニ、クレジット納付も検討されています。

消費税増税にかかる経過措置

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のRです。
東京は梅雨が明けたと思ったら猛烈な暑さがやってきました。遅れてきた分を取り戻すかのような暑さ、いや、熱さですね。
さて、本日は消費税の税率改定に伴う、経過措置についてお伝えします。

先日、クライアントからこのような質問をいただきました。
「webサービスの料金を一年分前払いで収受したのだが、消費税の扱いはどうなるのか」ということでした。
結論から言えば、前受け金を月ごとに取り崩す経理処理の際、9月までは8%で売上計上、10月からは10%で売上計上となります。
取り崩す金額は一定なので、このケースでは9月と10月の税抜売上げ金額は変わることになりますが、これが正しい経理です。
おおむねほとんどの場合、これが原則で結構です。
しかし、一定の賃貸借契約で1年払いをした時などは、8%のまま売上を計上することもできる、という通達があり、これについては要確認の事項です。

さて、ではこの場合にはどうなるでしょうか。
「7月決算の法人が、期末(2019年7月)に事務所の家賃を1年分前払いし、短期前払費用の特例によって税務上全額を経費としたい。消費税の扱いはどうなるか。」
結論は、8%が適用される仮払い消費税については、当期に仕入れ税額控除の適用があり、10%適用分については支払い時には「仮払金」として計上する、ということになります。
「仮払消費税」としないことが肝です。

この仮払金は、消費税が10%に上がった課税期間において、仕入れ税額控除の適用があります。10月を過ぎてから「仮払消費税等」へ勘定科目を振りかえることとします。
2019年9月期までの期末時に家賃の一年分の前払いをした際には、上記の経理処理にご注意ください。

消費税増税まであと2か月を切りました。多少の混乱は税務会計業界には起こりそうです。
消費税の扱いについて疑問を持たれた方は弊所までお問合せください。

それではまたの機会に。

課税事業者の選択

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

10月に消費税が10%に上がります。そこで、基本にかえって、消費税の課税事業者の選択についてお話します。

事業者のうち、その年の前々年における売上高(消費税法上の課税売上高)が1,000万円以下である人については、原則として、その年分の消費税を納める義務が免除されることとされています。ただし、上記に該当する事業者であっても、「消費税課税事業者選択届出書」を提出することで、免税事業者である年分についても、あえて課税事業者となることができるという制度が設けられています。では、なぜあえて課税事業者となるのか、課税事業者選択届出書を提出するメリットは、消費税の還付制度を受けるためです。消費税の納税額は、売上げにかかる消費税額から経費や資産購入にかかる消費税額を控除して算出します。このとき、経費や資産購入にかかる消費税額の方が売上げにかかる消費税額より多ければ、その差額は還付されることになります。

もちろんメリットだけではありません、消費税課税事業者選択届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、2年間は課税事業者のままでいなければならないこととされています。また、課税事業者選択届出書を提出している個人事業者が免税事業者に戻ろうとする場合には、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を一定期間までに提出する必要があります。

消費税に関する各種届出書等のルールは非常に複雑です。このため、還付を受けられると期待して安易に課税事業者を選択すると、かえって消費税の納税額が増加するような事態が起こり得ます。

デジタル通帳の推進化について

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

 

みなさん、通帳はお持ちでしょうか。

ほとんどの方はお持ちだと思うのですが、ここ最近、以下のような発表をする銀行が相次いでいます。

その内容が「新たに口座を開設する顧客に対して、デジタル通帳を発行する」というもので、紙の通帳は希望者のみに発行するというものです。

今や、キャッシュレス決済が推進される流れと共にペーパーレスも促され、時代の変化を大きく感じます。

私自身も通帳を記帳することは久しくしておらず、スマートフォンなどで確認できるのは大変ありがたいなと思います。

一方で、高齢者の方を中心に紙の通帳で確認する方も多いので、なかなかデジタル通帳が根付かないような気もします。

 

銀行がこのような方針をとる理由として、他の大きな理由が印紙税に関してです。

銀行(一部金融機関を除く)は通帳を発行した1口座あたり200円の印紙税を納める義務が生じます。(下記URL参考)

これは収益環境が悪化している銀行業界にとってこの負担はかなり大きく、解決策としてデジタル通帳の推進化があるのではないかともいわれています。

 

皆さんもこの機会にデジタル通帳をご利用してみてはいかがでしょうか。

 

印紙税額一覧表(第18号文書:預金通帳等)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7141.htm

適格請求書等保存方式について

みなさん、こんにちは。

リブロス総合会計事務所のOです。

 

今年10月に消費税増税が迫ってきました。

今回は4年後2023年10月以降に一定の場合を除き免税事業者からの課税仕入れが仕入税額控除ができなくなることについて取り上げたいと思います。

10月の増税で軽減税率制度も開始され、軽減税率対象なのかについてもいろいろなケースがあるため、注意しないといけません。

2023年9月末までは区分記載請求書保存方式の下では免税事業者からの課税仕入れも要件を具備していれば現行と同様です。

しかし2023年10月からは適格請求書等保存方式となり、適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。この適格請求書等を発行するためには、登録を受けた発行事業者だけになり、消費税の課税事業者しか受けられないため、免税事業者は適格請求書等を発行できないため、取引相手先は仕入税額控除ができなくなります。例外もあります。

消費税の増税は財政健全化にもつながります。税収が経済動向や人口構成の変化に左右されにくい特徴があります。

法人2税(法人住民税・法人事業税)と比べると税収の地域間格差、そしてリーマンショック後の東京都の税収が1兆円あまり減ったように不安定な税と言えます。今後どうなるか気になります。