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代理店(Agent)と販売店(Distributor)

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

 

海外のメーカーから商品を輸入して日本市場向けに販売する場合、または、海外市場に向けて輸出を行う場合、その事業規模によっては現地に法人や支店を設立して、販売活動を行います。そのときに締結される契約は、代理店契約または販売店契約です。

 

代理店(Agent)契約と販売店(Distributor)契約の違いについてお話します。

まず代理店(Agent)は、売り主(本人)の代理として現地で本人の商品を広く紹介し、販売活動を行います。代理店は現地のお客様との売買契約の当事者とはならず、その販売活動も、あくまで本人のための仲介です。

そのため、販売活動から生じるすべての損益や危険は、本人に帰属します。例えば、お客様が支払い不能に陥り、商品の販売代金が回収できないときの危険は、本人の負担となります。

 

一方、販売店(Distributor)はお客様との売買契約の契約当事者となり、自らの責任で商品を販売することになります。

販売店は、売り主(本人)との間の販売店契約にもとづいて、本人と商品の個別の売買契約を結び、購入した商品を契約当事者として第三者へ販売します。

国際ビジネスでは契約にかかわる重要な用語は明確に区別して使用することが大切です。

契約を結ぶ際には当事者それぞれの役割、そして権利と義務が明確になるように確認し、契約書に明記しておくことが重要となります。

 

 

適格請求書発行事業者の登録申請受付開始

こんにちは、リブロス総合会計事務所スタッフKです。

 

2021年10月1日から適格請求書発行事業者の登録申請手続が開始されました。

 

2023年10月1日から適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入され、

仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として、取引先である登録事業者から

発行された適格請求書(インボイス)を保存する必要があります。

 

登録事業者となるためには、適格請求書発行事業者の登録を受ける必要があり、

2023年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、

原則として2021年10月1日から2023年3月31日までに登録申請手続きをする必要があります。

 

申請手続きは郵送・e-Taxによる申請が可能です。

 

【適格請求書発行事業者の登録を受けるまでの流れ】

 

①所轄税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出する。

②「適格請求書発行事業者の登録通知書」により事業者に登録番号が通知される。

※登録番号は国税庁適格請求書発行事業者公表サイトにて公表される。

 

詳細は、国税庁HP インボイス制度特設サイトをご覧ください。

 

 

令和3年度の電子帳簿保存法改正

こんにちは。リブロス総合会計事務所のスタッフYです。

 

令和3年5月に改正された電子帳簿保存法が、令和4年1月に施行されます。

 

電子帳簿保存法、正式名称

「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」は、平成10年に施行されました。

 

制定以来、時代の変化に合わせる形で、これまでも幾度か改正がありました。

平成17年には、スキャナ保存制度が創設され、その後スキャナ保存に関する要件の緩和があり、そして令和3年度の税制改正においては、抜本的な見直しがされることとなりました。

 

今回の改正では、以下の区分ごとにそれぞれ改正事項があります。

①電子帳簿等保存

②スキャナ保存

③電子取引

 

具体的な変更点の1つに

事前承認制度の廃止、があります。

 

いままでは、企業が電子保存の運用を開始する3か月前までに、所轄の税務署への申請が必要でしたが

令和3年度の改正では、その事前申請が不要となりました。

導入のハードルが下がることで、企業の電子保存の採用が、より促進されるのではないかと思います。

 

詳しくは国税庁HPをご覧ください。

 

 

労働条件通知書と雇用契約書の違い

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフEです。

 

今回は、労働条件通知書と雇用契約書の違いについてのお話です。

 

二つの書類ですがほぼ内容は一緒です。最大の違いは「条件に合意しているかどうか」の違いです。労働条件通知書は労働基準法15条で規定されており作成、交付が義務づけられております。労働者が不利な労働条件に仕事をしないように配慮する趣味からです。雇用契約書は法律上の作成義務はありません。会社としては労働条件明示書を従業員に交付すれば法律上の義務は果たしたことになります。

 

法律上作成義務のない雇用契約書を作成する理由として一方的な通知の労働条件通知書では、労使間での無用なトラブルの発生の原因となります。このため、お互いの確認意思のもとで契約書を結び、トラブルに備えることなります。実務上では「労働条件通知書兼雇用契約書」と二つの書類を兼ねた作りにしているところが多いです。

 

労働条件通知書に記載しなければいけない事項は下記になります。

1.絶対的明示事項(書面またはデータで必ず伝えなければいけないこと)

・労働契約の期間

・期間の定めのある労働契約を更新する場合は基準

・就業の場所、従事すべき業務

・始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、就業時転換

・賃金の決定・計算・支払いの方法、賃金の締切、支払の時期、昇給(昇給に関する事項は書面での明示不要)

・退職(解雇の事由を含む)

 

2.相対的明示事項(決まりがあれば伝えること)

・退職金に関する事項

・臨時に支払われる賃金、諸手当に関する事項  など

 

2.に関しては決まりがあれば伝える必要がありますが書面等で渡す必要がなく口頭でも問題はないことになります。実務上は「就業規則の定め」によるとしている会社が多いです。

 

会社と従業員がお互いに業務に齟齬が無いようにスムーズに入社できることが一番ですので漏れのないようにしていきたいところです。

テレワークなど様々な働き方が増えてきていますので今一度、雇用契約書の雛形などを見直してみてはいかがでしょうか。

 

 

労働時間の通算

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

 

突然ですが、みなさんは副業(ダブルワーク)はされていますでしょうか。

テレワークが推奨され、世の中の働き方が変化している今、副業されている方も増えてきているかと思います。

 

労働基準法第三十八条に、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」とあります。

例)

A事業所での労働時間:8時間

B事業所での労働時間:2時間

1日の合計労働時間:10時間

※B事業所より先にA事業所で雇用契約をしている前提

 

上記のケースでは、1日の法定労働時間8時間を超えており、B事業所にて割増賃金の支払義務が生じます。

またB事業所での労働時間は、法定残業を超えることになるので、当然36協定の締結が必要となります。

 

もし、A事業所での所定労働時間が8時間未満である場合、B事業所では法定内労働時間と法定外労働時間が混在することになり、給与計算が複雑化することが予想されます。

 

厚生労働省資料「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によると、B事業所では36協定の延長時間の範囲内で、割増賃金を支払うという方法などが管理モデルとして示されています。どのような方法であっても、労働者が副業先において、他事業所での勤務状態を正しく伝えておく必要がありそうですね。