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消費税の経過措置

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

 

寒い日が続いております、インフルエンザも流行っています、くれぐれも皆様お身体ご自愛ください。

 

さて、2019年10月1日から、消費税の税率が8%から10%に引き上げられます。この引き上げ時には、「経過措置」が適用される取引があります。2014年の5%から8%の引き上げ時と同様に経過措置が適用されると、新税率10%ではなく、8%の旧税率が適用されます。

 

例えば、請負工事の場合では、工事を完成して引渡した時の消費税の税率が適用されますが、2019年4月1日を指定日として、その前日3月31日までに契約を締結した一定の請負工事は、経過措置が適用され、施行日2019年10月1日以後の引渡であっても原則として旧税率8%が適用されます。

 

ただし、経過措置の適用にあたっての注意点としては、経過措置が適用される取引は、必ず旧税率8%を適用する必要があります。旧税率8%と新税率10%の選択適用はできません。施行日2019年10月1日前後の取引について、注意が必要になります。

 

引っ越し時の住民税の納付先は?

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

1月も終わり、2月、3月と新生活を迎えるにあたり引っ越しを検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

先日私のお客様で、「1月中旬に引っ越しをして、その場合の住民税はどこに支払えばいいのか?」という質問がございました。たしかに住所が変わったにも関わらず、そのまま前住所の自治体に支払うのは違和感がありますが、実際はどのようになるのでしょうか。

 

住民税は毎年1月1日~12月31日の1年間の所得に対して課税され、実際に納めるのは翌年の6月から翌々年の5月までになります。また、住民税の納付先は1月1日時点での住民票のあるところとなるので、次の例のようになります。

 

例:2018年1月15日にA市からB市に引っ越しをした場合

 

2017年6月~2018年5月→A市に納める

2018年6月~2019年5月→A市に納める

2019年6月~2020年5月→B市に納める

 

このように引っ越しをしてから1年以上経過してから引っ越し先の自治体に納付するような形になります。

引っ越しに伴い、転出・転入届の手続きを済ませていないと引っ越し前の自治体から請求がくるので、手続きはお早目に済ませましょう。

個人の事業承継について

皆さん、こんにちは

リブロス総合会計事務所のOです。

 

個人の事業承継の税優遇制度を作る方針です。

子どもが事業承継するときに土地や建物にかかる贈与税の支払を猶予する制度を19年度の税制改正に追加する見込みです。

 

背景には70歳以上の個人事業主が2025年までに150万人になるため

廃業を防ぐために考えられています。

対象となるのは旅館や町工場、酒蔵といった家族経営している個人事業主で、土地や建物を含めて跡継ぎに承継する際は控除を超える分に生前なら贈与税、死後相続税がかかります。

 

新しく検討されている制度では土地や建物、設備にかかる税金の支払を猶予する仕組みとなります。これは10年程度の時限的な制度として調整されています。

中小企業向けの事業承継は18年度に見直され優遇が受けやすくなっています。これが個人事業主にも広がることとなります。

この制度をつくるにあたり、いろいろな制約も考えられています。

配偶者控除の変更

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のRです。
まさに真冬のど真ん中、私には毎朝の起床がつらい時期です、皆様いかがお過ごしでしょうか。

 

さて、今年2019年は所得税の見直し、消費税の税率変更など税のあり方も変わっていこうとしています。


今日は、つい先日2018年の課税所得計算において変更のあった所得税の配偶者控除についてお話ししたいと思います。
年末調整の結果、2017年以前と税額が変わったと感じた方もいるかもしれません。
2018年より配偶者控除の計算方法が変わりました。


具体的にはいくつか変更がありましたが、大きく変わったのが配偶者控除を受ける際の配偶者の所得が従前の103万円から150万円になったことです。
以前にもこのブログで取り上げましたが、いわゆる専業主婦の労働力を年間収入103万円で頭打ちにしないということが趣旨にありそうです。


ただし、気を付けなくてはいけないのが、103万円超のの収入があった場合、本人の税金(住民税については100万円超)は発生するという点です。


さらに、年間収入が130万円を超えた場合、配偶者の社会保険の扶養から外れるということも見逃せません。
金額の負担でいえば、所得税や住民税よりも大きくなることでしょう。


103万円の壁、130万円の壁は引き続き存在しています。
「なんだ・・・じゃあやっぱり103万円以下にしておこうかな・・・」という声も聞こえてきそうではあります。
また、配偶者控除の適用を受ける人の所得にも縛りが発生しました。


年収が1,120万円を超えると徐々に配偶者控除の額は下がり、1,220万円を超える方は配偶者控除の適用はありません。
国税庁の平成27年度民間給与実態統計調査によると、年収1000万円以上の人は、給与所得者の4.7%とのことですから、多く収入を得ているいる5%ほどの方からはより所得税を徴収しよう、ということのようです。
逆にいうと、所得の多い方の配偶者は、扶養控除については考える必要がなくなったということでもあります。

 

世帯における収入のあり方に応じ、税のあり方はこれからも変わっていくことでしょう。
2019年、少しでも住みよい日本になることを祈念して今年最初のご挨拶とさせていただきます。
本年もよろしくお願いいたします。

QRコードでコンビニ納付

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

今年も残すところあと、僅かになりました。来年は、元号も改まるということで、何かと、例年とは違う新しい年の幕開けになりそうです。気持ちも新たに1年間がんばりたいと思います。本年は大変お世話になりました、ありがとうございます。

 

さて来年は、キャッシュレス決済などますますIT化が進みそうです。2019年1月4日以降、自分でQRコード(PDFファイル)を作成して、コンビニエンスストアで「バーコード付きの納付書」を出力し、納付することができるようになります。ただし、利用可能額は、30万円以下となります。

 

このサービスは、一定の端末を備えたコンビニエンスストアでなくては、QRコードを読み取らせて出力することができません。具体的には、「Loppi」や[Famiポートなどの、いわゆるキオスク端末が設置されているコンビニエンスストア(ローソン、ミニストップ、ファミリーマートなど)を利用することができます。

国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/conveni_qr_nofu/index.htm

小規模共済とは

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。今年もあと2週間程度となってきましたが、みなさんはいかがお過ごしでしょうか。インフルエンザも流行る季節ですので、くれぐれも体調にはお気をつけください。

 

個人事業主や小規模企業の経営者や役員の方の退職金制度として話題の、小規模共済はご存知でしょうか。

これは国の機関である中小機構運営する小規模企業共済制度の略で、主なポイントとしては以下の通りです。

 

1、掛け金は月1,000円~70,000円の範囲内で自由に設定可能(500円単位)で、加入後も金額の変更が可能。

 

2、共済金は、退職・廃業時に受け取り可能で、満期や満額はなし。共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」の3パターン。また、一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は公的年金等の雑所得扱いになる。

 

3、掛け金の範囲内で事業資金の貸付制度を利用することができる。(2017年8月現在:0.9%~1.5%)

 

小規模共済はここ数年、加入人数・在籍人数共に増加しており、2017年度には在籍人数は約133万人となっています。これからも小規模共済は有益な退職金制度として注目を集めそうです。

ふるさと納税制度見直しについて

 

皆さん、こんにちは。

リブロス総合会計事務所のOです。

 

ふるさと納税について、電車の広告や新聞やニュース番組でもたびたび取り上げられてるのをよく目にします。

新聞やニュース番組では寄付を集めるために自治体間での競争が激化し、

豪華な返礼品や地場産業と関わりのないものを返礼品にしている自治体について、ふるさと納税制度が浸透していく一方で制度の趣旨に対する問題だと取り上げられてきました。

 

総務省は過剰な返礼品に対して自粛するように呼びかけてきましたが

寄付金の3割以上の返礼品や地場産品以外を扱う自治体は少なくありません。

これらの動きに歯止めをかけ、故郷や応援したい地域の活性化に役立てるという本来の目的に沿うようにするため制度の見直しがされようとしています。

制度の見直しは2019年6月以降の寄付に適用します。

 

ふるさと納税は寄付金から2千円を引いた額が所得税や住民税から控除される制度です。

この特例控除の対象となる自治体を改めて指定し告示する方針です。

そして返礼については寄付金の3割以下となる地場産品とし、この基準を満たさない指定外の自治体に寄付しても

特例控除は受けられなくなります。 

意外とややこしい源泉徴収所得税の要否

こんにちは、渋谷の税理士事務所リブロス総合会計事務所のRです。
師走に入り年末も近づいてきました。


さて、今日は源泉徴収義務のある役務の提供、についてお話したいと思います。

法人(個人事業主も該当することもあります)は、個人に業務を依頼し報酬を支払うとき、その業務によっては報酬の一部を預り、依頼先の個人に代わって所得税を納めることがあります。
これを、源泉所得税の徴収といいます。
この源泉所得税を徴収する義務のある報酬や料金については、条文に定められており、限定されています。


例えば、原稿料やデザイン、著作権の譲渡などがあります。

となると、支払い時に源泉徴収するかどうかは機械的に判断ができそうに思いますが、これが意外と判断に迷うこともあります。


例えば、カメラマンに対する写真の撮影の依頼はどうでしょうか。
よくある報酬ですので少し詳しい方であれば、「源泉徴収の必要あり」と判断できるかもしれません。
しかし、これは完全に正解ではありません。写真の報酬で源泉徴収が必要なのは、印刷物に掲載する場合に限られているのです。
では、印刷物でなく、webに掲載する場合にはどうでしょう。
この場合には、源泉徴収は不要である、とされるのです。

 

ほかにも、源泉徴収についてはいくつも論点があります。
条文には最近のインターネットに関するような事項が載っていないので、特にこの分野で判断に迷うことが多いのです。
我々税理士や、税務署の調査官でも悩むようなことが珍しいものではありません。

 

源泉徴収に迷った方、もしくは個人事業主の方でご自身の報酬が源泉徴収されるものかわからない方、よろしければ我々にご相談ください。

それでは、また。

料理の持ち帰りと消費税軽減税率

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

年末調整の準備が始まり、あちこちでクリスマスツリーが飾られると、いよいよ年末の空気が漂ってきます。

 

さて、2019年10月から消費税が10%になる予定ですが、一方で食品、医薬品は8%(軽減税率)が適用されます。今回は、料理の持ち帰りと消費税軽減税率についてのお話です。

 

レストランで飲食をすると消費税は、10%が適用されることになりますが、飲食料品を単純に購入すると軽減税率が適用され、消費税は8%となります。では、レストランで持ち帰りする場合は、どうなるか?

 

まず、消費税軽減税率制度上の「外食」は、「飲食設備」のある場所において飲食料品を飲食させるサービスのことをいいます。

 

この「飲食設備」には、テーブル・椅子・カウンターなどが該当します。例えば、屋台のラーメン屋では椅子やカウンターといった飲食設備でお客様に飲食をさせていることから、そこでの飲食については軽減税率(8%)ではなく、標準税率(10%)が適用されます。

 

また、レストラン自身の「飲食設備」でないフードコートなども「外食」にあたります。

 

そこで、飲食店で飲食する目的で注文した商品を持ち帰った場合の消費税率の取扱いについては、どちらの税率が適用されるのか。

 

レストランで持ち帰りする場合は、「料理の提供を行った時点」の状況で判断することとされます。

 

レストランでお客様に料理を提供する際にお客様の意思を確認し、お客様から店内で飲食をする旨の意思表示があれば標準税率(10%)、持ち帰りの意思表示があれば軽減税率(8%)を適用することとなります。

 

とはいえ、軽減税率導入直後は制度に対する理解不足から、お客様の誤解によるクレームやトラブルが生じないとも限りません。

店内での消費税率に関する案内表示や、オーダーを取る際の接客マニュアルの見直し、従業員への教育など各種の対策が必要となるでしょう。  

中途採用時の住民税の取り扱い

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

最近は一段と寒くなり、体調を崩しやすい季節となりました。みなさんもお気をつけください。

 

中途採用した場合の住民税の取扱いはご存知でしょうか。住民税は普通徴収(自分で納付)と特別徴収(会社で納付)とありますが、もし中途採用した場合はどのような方法で納付することになるのでしょうか。

 

例:2017年12月末に退職

1)一括徴収

退職した課税期間の残りを会社にて一括徴収し、会社が納付。

→2018年1~5月分を12月分給与にて徴収

 

2)普通徴収

退職した課税期間の残りの金額の納付書が市区町村から届くので、自分で納付。

 

3)特別徴収

「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の必要事項を退職前の会社にて記入後、新しい会社にて「転勤(転職)等による特別徴収届出書」の欄に記入して市区町村に提出。

→新しい会社にて2018年1~5月分を各月の給与から徴収

 

ただし、特別徴収は再就職までの時間が空く場合や会社間のやりとりがあるため、一般的には普通徴収が多いようです。

一括徴収は退職のタイミングにもよりますが金額が高額になることも考えられるので、慎重な検討が必要です。