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課税事業者の選択

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

10月に消費税が10%に上がります。そこで、基本にかえって、消費税の課税事業者の選択についてお話します。

事業者のうち、その年の前々年における売上高(消費税法上の課税売上高)が1,000万円以下である人については、原則として、その年分の消費税を納める義務が免除されることとされています。ただし、上記に該当する事業者であっても、「消費税課税事業者選択届出書」を提出することで、免税事業者である年分についても、あえて課税事業者となることができるという制度が設けられています。では、なぜあえて課税事業者となるのか、課税事業者選択届出書を提出するメリットは、消費税の還付制度を受けるためです。消費税の納税額は、売上げにかかる消費税額から経費や資産購入にかかる消費税額を控除して算出します。このとき、経費や資産購入にかかる消費税額の方が売上げにかかる消費税額より多ければ、その差額は還付されることになります。

もちろんメリットだけではありません、消費税課税事業者選択届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、2年間は課税事業者のままでいなければならないこととされています。また、課税事業者選択届出書を提出している個人事業者が免税事業者に戻ろうとする場合には、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を一定期間までに提出する必要があります。

消費税に関する各種届出書等のルールは非常に複雑です。このため、還付を受けられると期待して安易に課税事業者を選択すると、かえって消費税の納税額が増加するような事態が起こり得ます。

デジタル通帳の推進化について

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

 

みなさん、通帳はお持ちでしょうか。

ほとんどの方はお持ちだと思うのですが、ここ最近、以下のような発表をする銀行が相次いでいます。

その内容が「新たに口座を開設する顧客に対して、デジタル通帳を発行する」というもので、紙の通帳は希望者のみに発行するというものです。

今や、キャッシュレス決済が推進される流れと共にペーパーレスも促され、時代の変化を大きく感じます。

私自身も通帳を記帳することは久しくしておらず、スマートフォンなどで確認できるのは大変ありがたいなと思います。

一方で、高齢者の方を中心に紙の通帳で確認する方も多いので、なかなかデジタル通帳が根付かないような気もします。

 

銀行がこのような方針をとる理由として、他の大きな理由が印紙税に関してです。

銀行(一部金融機関を除く)は通帳を発行した1口座あたり200円の印紙税を納める義務が生じます。(下記URL参考)

これは収益環境が悪化している銀行業界にとってこの負担はかなり大きく、解決策としてデジタル通帳の推進化があるのではないかともいわれています。

 

皆さんもこの機会にデジタル通帳をご利用してみてはいかがでしょうか。

 

印紙税額一覧表(第18号文書:預金通帳等)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7141.htm

適格請求書等保存方式について

みなさん、こんにちは。

リブロス総合会計事務所のOです。

 

今年10月に消費税増税が迫ってきました。

今回は4年後2023年10月以降に一定の場合を除き免税事業者からの課税仕入れが仕入税額控除ができなくなることについて取り上げたいと思います。

10月の増税で軽減税率制度も開始され、軽減税率対象なのかについてもいろいろなケースがあるため、注意しないといけません。

2023年9月末までは区分記載請求書保存方式の下では免税事業者からの課税仕入れも要件を具備していれば現行と同様です。

しかし2023年10月からは適格請求書等保存方式となり、適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。この適格請求書等を発行するためには、登録を受けた発行事業者だけになり、消費税の課税事業者しか受けられないため、免税事業者は適格請求書等を発行できないため、取引相手先は仕入税額控除ができなくなります。例外もあります。

消費税の増税は財政健全化にもつながります。税収が経済動向や人口構成の変化に左右されにくい特徴があります。

法人2税(法人住民税・法人事業税)と比べると税収の地域間格差、そしてリーマンショック後の東京都の税収が1兆円あまり減ったように不安定な税と言えます。今後どうなるか気になります。

法人の欠損金について

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のRです。
東京は梅雨まっただなか、時折見える日差しがうれしくもあり、近く訪れる夏の猛烈な暑さも喚起させる、そんな季節です。

 

さて、本日は「欠損金」についてお話しします。


経営者の方から「欠損金は何年間使えますか」という趣旨の質問を受けることは、よくあります。
結論から先に申しますと、2019年現在、法人の欠損金の繰越控除の期間は10年です。

 

さて、では欠損金とは、何でしょうか。
簡単にいうと、税務上の赤字のことです。税務上の、というのは、会計上の赤字とは少し考え方が違うからです。


多くの中小法人の場合、税引前損失と、欠損金は、ほぼイコールになりますから、概ねそのようにとらえていただいて結構です。

欠損金は翌年以降の黒字と相殺できます。これが冒頭の「欠損金を使う」ということの意味です。
1年目が赤字であった場合、翌年の所得から一定額の欠損金が相殺され、相殺後の所得に法人税が課されます。
経営が安定しない状態では、単年度の所得のみに課税があると、税の不公平が生まれてしまうため、このような規定が設けられています。

 

欠損金について、一番大事な点は、欠損金は無制限に使えるのか、という論点です。 
例えば前年に100万円の赤字が出て、今年は100万円の黒字だったとします。
プラスマイナス0で、今年は法人税がゼロ、というのは、正しいでしょうか。
実は場合によってはこれは間違いになります。

上記のケースでは、中小法人かどうかで、ルールが異なります。
中小法人(資本金1億円以下・大法人との完全支配関係なし)であれば、上記のプラスマイナスゼロで、正しいです。
しかし、資本金1億円超(もしくは大法人との完全支配関係あり)の法人であれば、欠損金の相殺額は、今年の所得の50までです。
大企業については、欠損金の無制限の使用は認めていないんですね。

 

もう一つ大事な点、欠損金の繰り越しは、青色申告をした年度にしか認められていません。
申告は期限内に、正しく行うことが大切ですね。


それではまたの機会に。

ややこしい消費税軽減税率制度

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

 

2019年10月1日から消費税率が10%に引き上げられることに伴って導入される消費税軽減税率制度では、「飲食料品」の譲渡については軽減税率(8%)が適用されることとされています。

 

「飲食料品」とは、食品表示法の「食品」のことで、「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいます。人の飲用又は食用に供されるものであるいわゆるミネラルウォーターなどの飲料水は、「食品」に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります。

 

他方、水道水は、炊事や飲用のための「食品」としての水と、風呂、洗濯といった飲食用以外の生活用水として供給されるものとが混然一体となって提供されており、例えば、水道水をペットボトルに入れて、人の飲用に供される「食品」として販売する場合を除き、軽減税率の適用対象となりません。

 

では、氷の販売は、軽減税率の適用対象となるでしょうか。

 

こちらも人の飲用又は食用に供されるものであるかき氷に用いられる氷や飲料に入れて使用される氷などの食用氷は、「食品」に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります。

 

このように水についてだけでも、「食品」として販売用の水、氷については消費税軽減税率制度の対象とされる一方、水道料金については、水道水をペットボトル等に入れて販売する場合を除いて軽減税率制度対象外とされているため、上記のような税率の違いが生じることとなります。

 

軽減税率制度が導入されると、これまでは一つの仕訳で処理できていた取引が、消費税率の違いのために2つの仕訳に分けて処理をしなくてはならないケースが生じます。このため、2019年10月1日以降の取引については請求書等をきちんと確認することが重要となります。

 

労働保険の年度更新とは?

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

はやくも夏らしい暑さになり、エアコンが必須になる季節になってきました。体調を崩さないようくれぐれもお気を付けください。

 

6月3日(月)より、労働保険の年度更新の手続きが開始となります。

労働保険の年度更新では、事業主の方は以下の手続きをする必要がございます。

 

1. 年度当初に概算で申告

2. 翌年度の当初に、前年度当初に概算で申告した分の確定申告

3. 上記1.2の概算保険料と確定保険料を併せて納付

 

よって、今回の年度更新にて申告・納付する期間は

 

① 2018.04-2019.03 左記期間の確定保険料

② 2019.04-2020.03 左記期間の概算保険料

 

となります。

 

この年度更新をするにあたり厚生労働省では、申告書の作成が容易にできるよう、年度更新申告書計算支援ツールを公開しています。対象者の人数や賃金を入力すると、自動で申告書の記入イメージが作成されます。(厚生労働省URL参照)

ご自身で年度更新をされる事業主の方は是非参考にしてみてください。

 

(厚生労働省URL)

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

社会保障費の増加について

皆さん、こんにちは。

リブロス総合会計事務所のOです。

 

消費税増税などで目にするのは社会保障費の増加についてです。

東京都の2019年度の予算案では福祉・保険に対する社会保障費についての歳出は過去最大額となり、一般歳出の20%を占めることになります。

待機児童の解消はもちろんのこと、介護予防事業に対する支出も多くなる見通しです。

 

高齢化の進行は地方が先行していましたが、推計によれば2025年には進行速度は都が上回る予想です。

高齢化が進むとより社会保障費が増加するため、要介護になるのを防ぐ取り組みとして高齢者の生活支援や、認知長の早期発見と重症化防止のための補助金の創設など新規事業を充実させます。

 

また介護の人材難についての対策として、ICT(情報通信技術)の設備導入費への補助制度を始めます。自動で安否確認ができるようにすることで、人手が掛からないようにします。

予算編成のための都税収入にも問題があります。

 

税収入は過去最大となりますが、2021年度以降の税収は国による都市と地方との偏在是正措置により落ち込む見通しです。東京都は法人税の依存度が高いため景気による影響を大きく受けます。財政健全化に取り組みながら、将来の課題についても対策していく必要があります。

ふるさと納税 一部自治体が対象外に

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のRです。

穏やかな初夏の気候、晴れた日は清々しい気分になれますね。
ただ、日によって寒暖の差もあり、少し風邪も流行っているようです。

写真は再開発が始まった桜丘町の工事現場です。見慣れた風景が変わっていきます。

 

さて、本日は最近ニュースにもなった「ふるさと納税」についてです。


いよいよ多くの納税者に認知され一般的になったといえるふるさと納税ですが、ここにきて新たな動きがありました。
いくつかの自治体に対して行うふるさと納税が、税額控除の対象外となったのです。

 

もともとふるさと納税は、本来自分の住む地方自治体に納めるべき住民税を、全国どの地方自治体にでも納められるよう創設された制度でした。
狙いとしては、東京に一極集中するお金を地方へ配分するというものです。
そして、ふるさと納税をしてもらった地方自治体は、納税者に対して「返礼品」という形で、贈り物をする、というのが一般的な形になりました。
(全ての自治体が返礼品を出しているわけではありません)

 

しかしこれまで、一部の自治体は、国が返礼品として適当であるとする「納税額の3割程度、地場の品」という決まりを大きく超えて返礼品を納税者に贈っていました。
これをよしとしない国が是正勧告を出していたのですが、これに従わなかった自治体が今回ふるさと納税制度の対象外となりました。


↓今回ふるさと納税の対象外となる自治体はこちら↓
静岡県小山(おやま)町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野(こうや)町、佐賀県みやき町

 

国の決めた制度に対して、その思惑を超えた手段を取った市区町村は厳しいペナルティを課されることとなりました。
ただし、個人的には一概に自治体が悪いとも言えない顛末かな、とも思います。

今後、この制度がうまく運用されることを願います。
我々納税者にとっては、楽しい制度であることには変わりありません。

それではまた、次の機会に。

海外取引の関税消費税

こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。

インバウンドなどの影響から海外進出、海外取引が増えています。そこで、海外取引のお話です。

 

国内外に商品を輸送するにあたり税関に申告する価格のことをインボイスバリューといいます。

日本から輸送された商品が海外に輸入される際、また海外から日本に輸入される際、原則として、このインボイスバリューに対して関税などの通関コストが課税されます。

 

インボイスバリューが一定価格未満であれば非課税とされる制度があり、また、国際郵便では、インボイスバリューが20万円以下の場合は、輸出許可証の発行保管の必要がありません。

インボイスバリューによって、関税コストや消費税の取り扱いが変わります。

 

 

・アンダーバリュー取引・・・真実の取引価額よりも低い価額で税関へ申告して輸出(輸入)を行う取引のこと

・オーバーバリュー取引・・・真実の取引価額よりも高い価額で税関に申告をして輸出(輸入)を行う取引のこと

 

これらの取引は、こちらの意図ではなく、相手から受け取った書類に間違いがあった場合でもありえます。

 

アンダーバリュー取引は、輸出相手国側で高い関税が課されることを回避するためや輸出売上の除外などが行われるため税務上問題となるケースがあります。

最近は、大小の貿易取引が増えており、税関では、日本国内で輸入輸出された全てのデータが蓄積され、その商品の価格の平均を算出するシステムが使われているようです。

税関の調査で誤りが見つかると、修正の納税だけでなく、うっかりミスであってもチェックの対象となり、以後、税関手続きに時間がかかるようになります。

アンダーバリュー取引を防止するためにも、インボイスを中心に書類の内容や保管に注意点が必要です。

 

キャッシュレス決済

こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。

 

みなさんはキャッシュレス決済を使用したことはありますでしょうか。

2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて訪日外国人は増加傾向になると予想され、

利便性向上のためにも、政府主導でキャッシュレス決済を推進しています。

弊所のクライアント様においても、キャッシュレス決済を取り入れる会社が増えてきました。

 

お客さんはキャッシュレス決済をするとポイントや利用金額の一部を還元するサービスなどが受けられ、キャッシュレス決済を取り入れる会社も販売機会の増加、現金管理のためのコストが削減されるなど、お互いに大きなメリットがあります。

 

キャッシュレス決済会社の競争も激化しており、今後も様々なキャンペーンなどを打ち出してくることが予想されます。