11月16日に開催された政府税制調査会で、議論に上がったもので、大きい影響があるものとして、消費税関係がある。
消費税の課税の適正化として、免税事業者の要件の厳格化が項目に挙がった。これは、課税売上高が1000万円を超えることが期の途中で明らかとなった場合には、その翌期から課税事業者とするものである。前々期の課税売上高のみで判定している現行制度を見直す方向が示されている。
現在、資本金1000万円未満の会社は2年間、消費税の納税義務が免除されている。これが、設立1期目だけ消費税免除になり、2期目からの納税負担が増加することが予測される。
