社会保障・税一体改革において、社会保障改革に関する集中検討会議は、消費税率を段階的に10％に引き上げる方針である。
今後、政府税調において、消費税率の引き上げ時期、幅が検討される。
先進国の例では、２～５％の間の小刻みで引き上げているようだ。
この問題は、経済への影響だけでなく、増収の大きさ、財政面の見通しや徴収コストなど実務上の問題でも検討すべき課題は山積。
小幅な引き上げを段階的に行うことは、値札やシステム変更など、納税者の事務コストも増加する。 国民が納得する議論が望まれる。
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