個人住民税

 年収(給与収入)が103万円の場合、いわゆる扶養家族になれて、税金(所得税)がかからない金額といわれている。
 給与収入103万円-給与所得控除65万円-基礎控除38万円=所得0円となるからである。但し、注意すべきは、住民税は課税される。

 住民税は、一律にかかる均等割と呼ばれるものがある。市民税3000円、県民税1000円。
(東京都の場合、区市町村民税3000円、都民税1000円)である。
 そして、所得に対しての所得割がある。住民税の場合は、基礎控除が33万円であり、所得税の場合の38万円に比較して、5万円少ない。そのため、
給与収入103万円-給与所得控除65万円-基礎控除33万円=所得5万円が発生する。この5万円に10%の税率(調整控除が別にあり)が課せられる。
 なお、均等割は給与収入が100万円以下の場合は均等割もかからない。しかし、法人税・法人住民税の負担と比較した場合、給与が高い方が全体の税支出が抑えられるのが一般的である。

 

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