平均賃金は解雇予告手当や休業手当の計算などに用いられます。
労働基準法で定められている平均賃金とは、原則として「平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額」（労基法第12条第1項）とされています。
具体的な算出方法は
（算定事由発生日以前3か月間の賃金総額）-（期間Aの賃金）-（賃金B）
÷（上記３か月間の総暦日数）-（期間Aの日数）
となります。
賃金総額及び日数から除外される（期間A）には
・業務上傷病による休業期間
・産前産後の休業期間
・使用者の責めに帰すべき事由による休業期間
・育児、介護休業期間
・試みの使用期間
賃金総額から除外される（賃金B）は
・臨時に支払われた賃金
・3か月を超える期間毎に支払われる賃金
などがあります。
なお賃金総額には通勤手当や時間外・休日手当などの賃金とされるものすべてを含みます。このように算出された平均賃金は、労災法の給付基礎日額でも原則として同様に用いられます。
ただしアルバイトなどで賃金が日給や時間給・出来高払などの場合は例外として最低保障の定めがあります。上記の方法で算出された平均賃金額と、以下の方法で算出された最低保障額を比較して、より高い金額を平均賃金とします。
（直近3か月間の賃金総額）÷（直近3か月間の労働日数）×60%
