相続財産は被相続人が生前に自由に処分、遺言で処分することができます。しかし、相続人の生活保障などのために、相続財産の一定割合については、遺留分という相続財産に対する権利が認めらています。
この一定の権利は、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して認められています。つまり、配偶者（妻又は夫）、直系尊属（父母、祖父母またはさらに上）、直系卑属（子、孫さらにその下）である相続人が有する権利です。
遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人の場合は被相続人の財産の1/3、それ以外の場合は全体で被相続人の財産の1/2となっています。
遺言書は、誰に何を与えるかどのように記載されていても有効ですが、民法上で、遺留分減殺請求を主張する権利が認められているのです。
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