自民・公明の両党は年末の12月30日、平成27年度与党税制改正大綱を決定しました。
平成27年度を初年度とし、以後数年で20％台まで引き下げる、と目標を明記しました。
法人実効税率（現行34.62％）は、27年度に32.11％（▲2.51％）、28年度に31.33％（▲3.29％）、
さらに引き続き、28年度以降の税制改正においても、20％台までの引下げを目指すとのこと。
今回の改正は、「課税ベースの拡大等により財源を確保しつつ、経済の好環境の実現を力強く後押しするため」法人減税を先行させ、
財源確保は2段階で進め、27年度は、欠損金繰越控除の見直し、受取配当等益金不算入の見直し、法人事業税の外形標準課税の拡大などを大企業を中心
に実施し、28年度はさらに課税ベースの拡大、税率引き下げ幅の上乗せを図るとのことです。
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