厚生年金の加入促進に向けた取り組みが強化

皆様こんにちは。リブロス総合会計事務所のスタッフKです。

 

いよいよ来週からはゴールデンウィーク、皆様ご予定は立てられましたか?我が家は事務所近くの代々木公園に子どもとピクニックに行く予定です。ようやく、お出かけするのにいい時期になりましたね。

 

さて、先日ニュースをチェックしたところ、日本年金機構の平成27年度業務計画について、気になるニュースが載っていました。

 

それは、厚生年金に未加入の事業所に対して、加入促進の取り組みを強化していくというものです。

 

内容は以下のPDFでご覧になれます

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/nii.pdf

原則、法人は社長1人だけであっても厚生年金の適用事業所として加入する義務がありますが、未加入の事業所があるのが現状です。

 

今までは法人の登記簿情報を基に調査を行ってきましたが、年金機構や国側もあまり本腰を入れてこなかった実情があります。

 

しかしながら、昨今の社会保障費増大による年金資源の減少などもあって、ここ数年、厚生年金の加入調査や加入促進の取り組みが強化されつつあります。

 

昨年、日本年金機構は国税庁より所得税の源泉徴収義務者(所得税の源泉徴収を行っている法人など)のデータを初めて取得し、機構が把握している適用事業所情報と源泉徴収義務者のデータを照合しました。

 

その結果、源泉徴収義務者のデータ約250万社に対し、厚生年金適用事業所が約170万社と、約80万社が厚生年金に加入していない可能性が高いという結果になりました。

 

日本年金機構は今後3年ほどかけて、対象企業を調査し、加入指導を行っていく予定です。

 

加入指導に複数回従わない場合は、必要に応じて立ち入り調査を行って強制的に加入させるほか、悪質な場合は告発も視野に対応するとのことです。

 

来年1月から始まるマイナンバー制度により、法人にも番号が付けられますので、厚生年金や健康保険、雇用保険に未加入の事業所はこれから容易に把握しやすくなるでしょう。

 

今後の加入指導がどのように行われていくのか、気になります。