皆様こんにちは。リブロス総合会計事務所のスタッフKです。
先日、子どもの運動会がありました。我が子も他の子も一生懸命頑張る姿にジーンと来たり、普段なかなか話せない同じクラスの親御さんたちと交流できたりして、体は疲れましたがとても楽しかったです。
さて、マイナンバー法が10月5日に施行されたことにより、今月の下旬から皆様のご家庭に個人番号の通知カードが簡易書留で郵送されますが、法人に対しても法人番号が付番され、登記上の本店又は主たる事務所の所在地に対して、今月より法人番号指定通知書が送られることになっています。今後、法人税の申告書や雇用保険の事業所設置届などの行政手続きを始め、利用目的に制限がないことにより、行政手続き以外のあらゆる場面でも利用されることが期待されています。
この、法人番号については、個人番号とは違い、国税庁のHPにある「国税庁 法人番号公表サイト」にて公表されます。公表される情報は①商号又は名称②本店又は主たる事務所の所在地③法人番号の3情報です。
通知書の送付スケジュールですが、設立登記法人に関しては10月22日（木）から11月25日（水）の間に都道府県単位で7回に分けて郵送され、通知書の発送予定日から2日程度遅れて法人番号公表サイトにて公表される予定です。ちなみに渋谷区に本店又は主たる事務所のある設立登記法人は10月26日（月）に発送予定→10月28日（水）公表予定です。詳しくは国税庁のHP内にあります、法人番号の「通知・公表」スケジュールをご覧ください。
登記上の本店又は主たる事務所の所在地を変更されていない場合は、登記上の所在地に届きますので受け取ることができない可能性があります。また、普通郵便で送られるため郵便事故の発生も考えられますが、通知書の情報は法人番号公表サイトにて公表されているものと同じになります。
本格的な稼働に向けて徐々に動き出したマイナンバー制度。まだまだ未確定な要素も多いので、政府の動向に注目していきたいと思います。
