いよいよ本腰!?厚生年金加入漏れ対策

みなさまこんにちは。リブロス総合会計事務所のスタッフKです。

それにしても、先日の大雪には本当に苦労させられました。いつもより早く家を出たというのに、事務所に到着したのがなんとお昼近く。都会は雪に弱いとは言いますが、ここまでとは思いませんでした。

さて、先日通常国会の審議において安倍総理大臣が「厚生年金に未加入の事業所に対して対策を強化する」との答弁を行いました。以前、このブログでもご紹介しましたが、日本年金機構は国税庁より源泉徴収義務者のデータを入手し、社会保険の未加入となっている適用事業所がないか、照合作業を行っており、2015年度から3年をかけて、加入への働きかけを行っています。

今までは、あまり本腰を入れてこなかった未加入対策ですが、社会保障費の増大もあって、会計検査院から日本年金機構への加入指導強化への勧告が行われたり、今回の国会答弁もあって、徐々に未加入事業所に対する対策は強化されつつあります。

社会保険料は事業主側の負担も必要なため、中小企業にとっては無視できない費用です。また、赤字だからと言って免除されたりすることもないため、最も重い会計検査院の調査が入ってしまうと過去2年分の未納分を徴収されることになります。

悪質な場合には刑事告発も辞さないという構えを見せており、現在、警察庁と刑事告発を行う場合の基準作りを行っているとの報道もありました。

 

来年4月の消費税増税もあり、中小企業にとっては今後大きな負担に頭を悩ませることになりそうです。