リブロス総合会計事務所のOです。
春らしい陽気になり、桜も満開になりました。
今日から新年度がはじまり、新しい生活が始まる人も多いかと思います。
今回は3/29日の日本経済新聞の記事をご紹介します。
「過払い税金を企業が『奪還』」という見出しの記事です。
固定資産税の計算ミスによって払い過ぎが生じていたという内容でした。
固定資産税の評価は自治体の職員によって調べられ算出されます。
評価方法は総務省が定める「固定資産評価基準」によって決められていますが、
この基準では建物の評価方法は建築資材の原価を積み上げる方式のため、作業量も多くなりミスも起こりやすくなっています。結果、固定資産税の払い過ぎが発生します。
特に複雑なのが鉄筋作りで細かい計算が必要になります。不動産投資信託（REIT）や賃貸マンションやオフィスビルを所有している企業が見直し過徴収分の返還を要求が増えています。
そこで、この評価方法を見直しアメリカやカナダのように建物の実際の取引額をもとに評価額を算出する方法を軸に評価方法を見直すことが考えられています。
しかし取引額が不明瞭な建物、例えば廃材を組み合わせて建造した建物はどのように評価されるのでしょうか？
これからどのように評価基準が変わっていくのか気になる記事でした。
