皆様、こんにちは。リブロス総合会計事務所Oです。
天候が不安定な毎日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか？
オリンピックや高校野球に目が離せない日々が続いています。
先日、武蔵小杉に遊びにいきました。
高層マンションが立ち並び、駅構内も充実していました。
8月１７日の日本経済新聞朝刊に「自治体 迫り来る危機（中）風頼みの税収は続かず」という記事がありました。
地方交付税の不交付団体について取り上げられていました。
その数は、リーマンショック前までは約140団体だったのに対して、東日本大震災が発生した年には50団体を下回りました。
現在は増加に向かっていっています。
税収を確保するために企業の誘致を進める自治体も多くあります。
記事の中には自動車会社について例えが載っていました。
しかし、法人関連の税金では企業の景気動向に左右され安定した税収とは言えません。
そこで工場団地の造成や立地社数を増やすことによってより安定した税収を目指しています。固定資産税は景気の動向に左右されることがないからです。
川崎市は６年ぶりに不交付団体になりました。
武蔵小杉の都市開発によって若い世代の人気が高く人口が急増したことが要因になります。
地方自治体の抱える課題に少子高齢化による社会保障問題があります。
社会保障充実のためには税収の増加は不可欠です。
まずは安定した財政基盤を築く必要があると思いました。
