こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。
今回は、e-Tax義務化についてお話します。
税務申告をe-Taxで提出するようになって10年以上たちますが、
法人の税務申告が2019年度を目途にe-Taxによる提出が義務化されるようです。
ご存知のように、e-Taxとはインターネット上で税務申告の手続きを行うシステムです。
紙での手続きに比べると、無駄なデータ入力や郵送、保管などの手間を省くことができ、実際、私たちの業務は効率的になりました。
2015年度では法人の税務申告の75％が電子申告を利用しているそうですが、資本金１億円以上の大手企業の法人では52％にとどまっているようです。
大手企業は、多額の資金をかけて自社独自の会計システム開発、利用しているためとの理由が挙げられています。大手企業は、税務申告の提出をを自社で行うことが多いのに対し、税理士が関与している場合は、e-taxを利用ケースが多いのが現状です。
そして、インターネットを利用した行政手続きは、ますます効率的になりそうです。
ＭＦクラウド、Freee、ジョブカンなど人事業務や経費精算業務など会社内部の事務処理をクラウドを使って無駄を省き効率的にするシステムが提供されています。クラウド上で必要な書類が自動作成できたり、駅から遠いハローワークなどに出向く手間も省くことができます。
従来は、自社専用の人事労務ソフトを開発していたシステムが、スマートフォンやスイカなどのICカードが普及したことにより各従業員がクラウド上でシステムを使い処理することができるようになったのです。
日々たくさんのクラウドサービスやアプリが登場します。
実際に使いやすいものを見極めて、コストも手間も省けるものを選び、利用するアンテナをはって行きたいと思います。
