皆さん、こんにちは。リブロス総合会計事務所のOです。
台風が過ぎ、寒暖の差が激しくなっていますが、いかがお過ごしでしょうか。
さて、2022年問題について日本経済新聞に記事がありました。
2022年、生産緑地の税優遇制度の期限が迫っているという内容でした。
生産緑地とは1992年に都市部に農地を残す目的で導入され
営農を義務付ける代わりに地主に30年にわたり税優遇を認めました。
現在全国に１万3000ヘクタール、東京都には3200ヘクタールあります。
全体の8割が2022年に優遇期間の30年を迎えます。
期限が切れた後、地主は利用を10年延長するか地区町村に農地の買い取りを求めること
ができます。
営農を諦める地主が増えた場合、土地の売買が進み宅地化が進み
宅地化により住宅価格の下落などが東京では問題になります。
これが2022年問題の一部となります。
そこで農林水産省と国土交通省は生産緑地の貸借を進めるため取り組みを始めました。
企業やNPO団体に農地を貸し出せば相続税の納税猶予の対象としたり貸し借りが容易になるような仕組み作りも進められています。
都市部の農地は全農地面積の2％ですが、大消費地の近くのため販売額は全国の1割を占めます。
都市農業を維持する目的は、農産物の供給だけでなく農作業体験の場の確保や災害時の避難所として使用することです。
政府は年内に税制改正論議で生産緑地関連法案の協議を進めます。
生産緑地の問題は好機になる人もいるため、これからも取り上げられる話題だと思います。
