リブロス総合会計事務所のOです。
台風が過ぎ悪天候が続いていましたが、やっと天候も良くなるようで秋らしい気候になってきました。
さて8月26日の日本経済新聞の記事にふるさと納税を受け取る自治体が負担する経費について記事がありました。
返礼品の調達、事務費などの費用は2016年度は1465億円となっています。前年度よりも85％増となり、寄付金額の伸び率72％増を上回っています。また寄付金に占める割合も5割を超えています。
寄付額が最も多かった宮崎県都城市では寄付金の59％を調達コストに充て、事務コストを除いた残りは寄付金の22％の16億円となりました。
費用が寄付額を上回る赤字の自治体も4市町村ありました。
事務コストの中には返礼品紹介サイトの運営者への支払いやサイト使用料も増えています。また担当部署に配属した人員の人件費も経費として考えなくてはいけません。
総務省が出した通知は具体的に寄付金のうちいくら返礼品の調達に充てたかを示す返礼率を3割以下に抑えるように自治体に求めました。
この通知で返礼品の調達コストが減り経費も抑えられますが、一方で寄付額も減る可能性があります。
また自治体は返礼品で売り込むのではなく寄付の目的を売り込む必要があります。
熊本地震や糸魚川大火では税収の6倍以上の寄付が集まり、社会貢献を目的とした寄付となりました。
自治体は使い道を開示し寄付する人は使い道で寄付先を決めるようになるのではないでしょうか。
