こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のRです。
最近、我々の業務にも国際化の流れが押し寄せてきています。
規模の小さな企業であっても外国企業との取引はもちろんのこと、自社の拠点を海外に持つというのも珍しいことではなくなりました。
会計事務所としても決済サービスや外国企業との取引における税制への知識も必要とされる時代になりました。
現在も、弊所のクライアントのIT企業が外国(東南アジア)に外国子会社を持つという案件が進行中です。
そこで国外に拠点を持つ場合「現地に外国子会社を立ち上げる」のと、「日本法人の国外拠点をもつ」ことは、どちらが有利なのかということを検討する必要がありました。
実は、これは必ずどちらかが有利とはいえません。
一般的には、海外拠点単体で見たときに、黒字で推移するような場合には「外国子会社設立」の方が有利であり、赤字で推移するような場合には「国外支店」の方が有利といえます。
これは、海外拠点が赤字の場合、親会社の損益とダイレクトに通算できる「国外支店」が有利であり、黒字となる場合には、税率の低い国で納税する「外国子法人が」有利であるといえるのです。
ちなみに、これは進出しようとする国の税率が日本より低い場合に該当する考え方ですので、日本より税率の高い地域では逆になります。
(現在のところ、日本の法人税率は世界の中では高い方といわれています。)
海外との取引や海外への進出は相手の国の税制も絡み、とても複雑化します。
また異なる商習慣を持つ地域での取引はさらに難しい問題も発生することでしょう。
われわれリブロス総合会計事務所では、特にアジア方面への進出をお考えの方のお役にたてるよう、アジア各国の現地にネットワークを敷いた税理士等のプロフェッショナルと提携をして、皆様の海外進出をサポートしています。
もし何か気になることなどありましたらお気軽にお問合せください。
では、また次の機会に。
