こんにちは！渋谷の税理士 リブロス総合会計事務所のスタッフＣです。
私ごとではございますが、「日経平均株価高値更新」を聞きますと「牛肉オレンジ」「東京証券取引所」が頭に浮かびます。
東京のおじさんは本気で紙飛行機を飛ばすことが仕事だと思っていた幼少のころのバブル景気を思い出す今日この頃です。
さて、最近耳にする、保育無償化・高校無償化。
安倍政権の看板政策「人づくり革命」実現に向けた２兆円の政策パッケージの概要を固めましたね。
・幼児教育・保育の「無償化」は、認可・認可外を問わず対象、補助額に上限あり。
・高等教育無償化は対象を住民税非課税世帯に限定。
・待機児童対策の３０００億円は企業の負担。
１２月上旬に閣議決定するそうです。
政策パッケージの概要によると、３～５歳児の幼稚園・保育所の費用は認可外を含め、２０２０年度から無償化。
５歳児は１９年４月から先行実施。認可外保育には保育料が高額な施設もあるため、「金持ち優遇」とならないよう補助に上限を設定。現在の幼稚園の利用料補助の上限である月２万５７００円が軸となる。認可保育所でも、高所得世帯には補助に上限を設けることを検討しているそうです。
豊島区の場合、認可保育園の保育料は4歳児以上だと世帯年収200万から25,000円程。年収2000万でも約25,000円と保育料に上限があります。補助の上限は必要かと思いますが、高所得世帯の保育料の上限・算出方法も検討して頂きたいですね。
