皆様こんにちは。リブロス総合会計事務所のOです。
今週末で12月に入り、2017年もあと1か月となりました。
さて地方消費税の都市間の格差について、11月24日の日本経済新聞の記事がありました。
地方消費税税収の分配は人口と従業員数、商業統計や経済センサスの消費に関する統計を基準に都道府県間で分配、市区町村はその半分を受け取ります。市区町村の交付金は半分を人口で、残りを昼間人口で主に配分します。
従業員が勤務先の周辺で食事などの消費をすることを考え昼間人口で配分されています。
本社機能を持つ都心の市区は交付金を受けやすくなっています。
地方消費税交付金の上位10位は東京23区で、千代田区が1位となっています。千代田区の人口は5万8000人と都内の人口に占める割合は1％以下です。しかし昼間人口は85万人と都内の従業員数に占める比率の10％となっていて、人口一人当たりの地方消費税交付金は18万3114円となっています。
最下位は埼玉県志木市で昼間人口は5万7000人で一人当たり交付金1万2264円となっています。
都市間格差は都道府県間より大きくなっています。
18年度の税制改正に向けて都道府県間の分配基準の見直しを進めています。
商業統計や経済センサスで分配する部分を減らし、人口により分配を増やす方向です。
