こんにちは。リブロス総合会計事務所のOです。
2017年も残り少なくなり、慌ただしい日々が続いています。
年末になるとふるさと納税を考える人も多いと思います。
少し前に杉並区のふるさと納税を問題視するチラシが話題になっていました。
ふるさと納税は他の自治体に寄付することで所得税や住民税の控除を受ける制度になります。
返礼品や事務手数料が高騰していること、東京23区の住民税の税収減少が問題になっています。
区報に詳しく内容の記載がありました。2017年度杉並区の住民税はふるさと納税制度の影響によって約13憶9,000万円の減収となりました。
税減収の推移でみると3年前と比べると38倍にもなります。
23区は地方交付税の不交付団体のため減少した税収の補填もされません。
税収減少は行政サービスの低下にもつながります。
2017年度の減収額は認可保育所が３～４か所整備できる費用に相当します。
ふるさと納税は2008年からはじまりました。最初はあまり広まっていませんでした。
しかし2011年東日本大震災によってふるさと納税は大きく周知されるようになりました。
来年で制度が始まり10年目になります。より良い制度になるためにこれから変わっていくのか注目したいと思います。
