こんにちは。リブロス総合会計事務所のOです。
やっと雪も解けはじめました。
電子納税について去年の税制調査会で話し合われてきました。
政府は業務コストの削減を掲げ、電子申告・電子納税の普及を進めています。
エストニアや韓国などを参考に電子納税の手続きの簡素化が検討されました。
しかし電子納税はそこまで普及していません。
16年度の納税件数を納付手段別で出すと金融機関の窓口が72％、電子納税は6.6％にとどまります。
政府だけではなく、法人・個人ともに業務の効率化にもつながります。
電子納税を進める取り組みとして、いろいろな仕組みが出てきました。
店舗は限られますが、2019年1月からスマートフォンなどを使いコンビニで納税できるようなります。
また自治体や金融機関の取り組みとしては埼玉県伊奈町の収納サービスがあります。
専用アプリで納付書バーコードを読み取り、預金口座や電子マネーから電子納税ができます。
自治体は納付手続きを楽にすることで、徴収率向上にも繋がると期待しているようです。
