皆さん、こんにちは
リブロス総合会計事務所のOです。
人口増加により市税収入が4年連続で過去最高を更新している川崎市の財政状況について、日本経済新聞に記載されていました。
川崎市は不交付団体です。
「不交付団体」は国から地方交付税を受け取っていない地方自治体を指します。
普通交付税の交付は「財政力指数」によって決まります。
各自治体の標準的な税収見込み額を「基準財政収入額」とします。
人口や面積地理的条件などから「基準財政需要額」一定基準で住民サービスの必要な支出を算出します。
「基準財政収入額」を「基準財政需要額」で割った財政力指数が1を上回ると不交付団体になります。
川崎市はこの財政力指数は1.00で基準収支が釣り合っている状態になります。
しかし実際は財政は豊かではありません。
基準財政需要額には認可外保育所にかかる経費は参入されないため、自治体の実態を反映しているとは言えないからです。
ふるさと納税制度も追い打ちをかけています。
川崎市民のふるさと納税を利用したことによる市の減収は17年で29億円、18年は39億円に急増する見通しです。
全国の市町村で最も減収額が大きくなっています。通常、この減収額の75％は国の交付税で補てんしますが不交付団体のため、補てんもされません。
地方自治体は人口減少が大きな問題となっていますが、川崎市のように人口増加しても税収の問題を抱えなければいけなくなっています。
ふるさと納税は総務省が高額な返礼品などについて、税優遇から除外するなど見直す方針を表明しました。
今後どうなっていくのか、気になります。
