ふるさと納税制度見直しについて

 

皆さん、こんにちは。

リブロス総合会計事務所のOです。

 

ふるさと納税について、電車の広告や新聞やニュース番組でもたびたび取り上げられてるのをよく目にします。

新聞やニュース番組では寄付を集めるために自治体間での競争が激化し、

豪華な返礼品や地場産業と関わりのないものを返礼品にしている自治体について、ふるさと納税制度が浸透していく一方で制度の趣旨に対する問題だと取り上げられてきました。

 

総務省は過剰な返礼品に対して自粛するように呼びかけてきましたが

寄付金の3割以上の返礼品や地場産品以外を扱う自治体は少なくありません。

これらの動きに歯止めをかけ、故郷や応援したい地域の活性化に役立てるという本来の目的に沿うようにするため制度の見直しがされようとしています。

制度の見直しは2019年6月以降の寄付に適用します。

 

ふるさと納税は寄付金から2千円を引いた額が所得税や住民税から控除される制度です。

この特例控除の対象となる自治体を改めて指定し告示する方針です。

そして返礼については寄付金の3割以下となる地場産品とし、この基準を満たさない指定外の自治体に寄付しても

特例控除は受けられなくなります。