皆さん、こんにちは
リブロス総合会計事務所のOです。
個人の事業承継の税優遇制度を作る方針です。
子どもが事業承継するときに土地や建物にかかる贈与税の支払を猶予する制度を19年度の税制改正に追加する見込みです。
背景には70歳以上の個人事業主が2025年までに150万人になるため
廃業を防ぐために考えられています。
対象となるのは旅館や町工場、酒蔵といった家族経営している個人事業主で、土地や建物を含めて跡継ぎに承継する際は控除を超える分に生前なら贈与税、死後相続税がかかります。
新しく検討されている制度では土地や建物、設備にかかる税金の支払を猶予する仕組みとなります。これは10年程度の時限的な制度として調整されています。
中小企業向けの事業承継は18年度に見直され優遇が受けやすくなっています。これが個人事業主にも広がることとなります。
この制度をつくるにあたり、いろいろな制約も考えられています。
