皆さん、こんにちは
リブロス総合会計事務所のOです。
弊所では電子納税による手続きを進めています。
ところが、法人税や消費税などの国税の納付は電子納税が進んでいますが、県民税や市民税などの地方税は、電子納税に対応していない自治体が多く、9割以上が対応していません。
東京都や横浜市などの一部の自治体に限られています。
そこで、総務省は2019年度に全自治体が使える共用システムを構築し納税の効率化を目指しています。
特に紙で納付が多い住民税の特別徴収の納付について、新しいシステムでは一度の手続きで各自治体に振り分けて納税できるようにする方針です。
会社の事務の効率化だけでなく、金融機関や自治体の負担も軽くなる見込みです。
これから具体的に考えていくそうですが、今後楽しみです。
