社会保障費の増加について

皆さん、こんにちは。

リブロス総合会計事務所のOです。

 

消費税増税などで目にするのは社会保障費の増加についてです。

東京都の2019年度の予算案では福祉・保険に対する社会保障費についての歳出は過去最大額となり、一般歳出の20%を占めることになります。

待機児童の解消はもちろんのこと、介護予防事業に対する支出も多くなる見通しです。

 

高齢化の進行は地方が先行していましたが、推計によれば2025年には進行速度は都が上回る予想です。

高齢化が進むとより社会保障費が増加するため、要介護になるのを防ぐ取り組みとして高齢者の生活支援や、認知長の早期発見と重症化防止のための補助金の創設など新規事業を充実させます。

 

また介護の人材難についての対策として、ICT(情報通信技術)の設備導入費への補助制度を始めます。自動で安否確認ができるようにすることで、人手が掛からないようにします。

予算編成のための都税収入にも問題があります。

 

税収入は過去最大となりますが、2021年度以降の税収は国による都市と地方との偏在是正措置により落ち込む見通しです。東京都は法人税の依存度が高いため景気による影響を大きく受けます。財政健全化に取り組みながら、将来の課題についても対策していく必要があります。