こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のRです。
9月に入り、台風も東京を直撃しつつもまだまだ夏の暑さが残る、そんな例年通りの天候状態ですね。
本日は、消費税の増税について「なんのために？」という観点で見ていきたいと思います。
皆さまご存じのように、2019年10月より消費税が8％から10％に増税されます。
軽減税率の導入で我々の業界は混乱も生じそうですが、いよいよ待ったなしです。
軽減税率の内容などについては、テレビやネットでも様々な情報提供が行われています。
しかし、さらに大事な「なぜ増税なのか」ということについては、
あまり論じられていないような気がします。
この増税の目的はじつははっきりしています。
政府は、この増税分を「年金や医療などの社会保障を維持するための費用」にあてる、と明言しています。
少子高齢化が進み、社会保障費はこの30年で3倍になりました。
今年度予算では、一般会計歳出 101兆4571億円のうち、社会保障費は34兆円593億円。
歳出総額の約3割（33.6％）を占めるまでになっています。
これを社会保険料でのみ賄うことは、働く世代に対しさらなる負担増となることから、
全世代で負担しあうということが消費増税の狙いなのです。
消費税は、他の所得を源泉とする法人税や消費税と比べて景気の波を受けにくいということも理由になっています。
なお、その具体的な使い道としては以下のようなものがあります。
Ⅰ.幼児教育・保育の無償化
Ⅱ.待機児童の解消
Ⅲ.高等教育の無償化
増税は誰にとってもうれしいことではありませんが、本当に大切なのは、その使い道であるともいえます。
我々国民は、自分の支払った税金について、注意をしていきたいものですね。
それでは、またの機会に。
