こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のRです。
2019年10月は多量の雨が降り、日照時間も少なく日に日に寒くなってきたことを実感します。
さて、10月の消費税率アップに伴って、国はキャッシュレス決済還元事業という施策を始めました。
簡単にいえば、店舗で現金以外での支払いを行うと、キャッシュバックをしてくれる、という仕組みです。
国が費用を負担し、消費者の消費増税に対する負担感を軽減させる狙いがあるようです。
ただしこのキャンペーンは来年4月までの措置ですので、今のうちに利用しないと意味はありません。
なお、小売り業や飲食店で、このキャッシュバックを利用できるのですが、私の実感としては、さほど広く浸透してはいないようにも思います。
まず、店側がこの事業者に登録していなければ、利用できません。
よく行くスーパーマーケット2店舗では、登録がされていませんでした。
また、受け付けられるキャッシュレスのサービス自体も限られていることが多いようです。
各店舗(事業者)では、例えばクレジットカード・交通系電子マネー・コード決済アプリなど、様々な決済サービスに対応する必要があり、実際それは負担が多いようです。
コンビニのレジ周りを見ても、以前よりかなりごちゃっとしたように感じます。
しかし、消費者のほうでは一定の浸透は進んでいるようで、先日のニュースでは、準備していた金額を大きく上回るキャッシュバックが行われており、ポイント還元開始から2週間で、一日平均10億円が還元されているとのことです。国が想定したよりも多いようで、消費者は敏感に反応しているとも言えます。
弊所の従業員もクレジットカード以外に何らかのキャッシュレス決済方法を準備しています。
まだお店では現金払い、という皆様もこれを機に、キャッシュレス決済を始めてみてはいかがでしょうか。
政府の最終的な狙いは、消費者からの要求にこたえて店舗側のキャッシュレス決済受入れ態勢が進むということでもあるとも思います。
それではまたの機会に。