みなさん、こんにちは。リブロス総合会計事務所のTです。
季節もだいぶ秋めいてきましたがいかがお過ごしでしょうか。
今回はふるさと納税の現状についてお話したいと思います。
ふるさと納税とは、故郷や応援したい地方自治体に寄付すると住民税などが控除される制度です。
総務省が、ふるさと納税に関する現況調査結果の概要を取りまとめ、公表しました。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20200804.pdf
公表された結果をみると、ふるさと納税額は総額で約4,900億円実施されていますが、平成26年度の約390億円を境に急激に伸びていることがわかります。
また、去年よりやや減少しているのは新型コロナウイルス感染症に伴い申告期限の延長等がなされた影響により、調査時点において把握できていない分もありここにも新型コロナウイルスの影を落としている状況を感じざるを得ません。
だいぶ認知され始めたふるさと納税ですが、その現況について詳しく見てみると、やはり、大都市圏の納税控除額が多く、地方の受け入れ額が多いのがわかります。
「過熱する返礼品競争」という側面もあり、地方創生の切り札として評価される一方で、様々な制度上の問題点も見えてきています。
しかしながら各自治体が魅力ある返礼品を揃え、色々な産地のものが手に入るのも魅力の一つです。
有効に活用していきたいですね。
