こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。
今年も残すところあと2ヵ月となり、年末調整の季節となりました。
皆様のお手元にも、控除証明書類が届きはじめているのではないでしょうか。
令和2年分の年末調整では、新設や改正が相次ぎました。
1）給与所得控除・基礎控除の改正
2）所得金額調整控除の新設
3）ひとり親控除・寡婦（寡夫）控除の改正
よって、税額計算で影響が出る方が多い印象でした。
一方で、今年は税額計算では主だったものに変更はなく、手続き関係の改正がメインとなりました。
1）税務関係書類における押印義務の改正
→令和2年までは、紙で扶養控除等申告書などを受領していた場合は押印が必要でしたが、こちらは不要となりました。
※押印欄が削除されています。
2）源泉徴収関係書類の電磁的提供に係る改正
→控除書類等を電子データで受領する場合には、税務署への事前承認が必要でしたが、こちらも不要となりました。
なお、年末調整手続きの電子化および年調ソフト等に関するFAQの改訂版が今月発表されています。テレワークなどが推進されるにあたり、事務手続きの煩わしい点が、改正されている印象です。
