こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフEです。
2月に入っても寒い日が続いておりますので体調には気を付けていきたいものです。
今回は令和4年度(2022年)の雇用保険料の料率改定についてです。
2022年2月1日に雇用保険料の引き上げに関する改正案が閣議決定されました。
料率に関しては2段階の引き上げを予定しています。
1)2022年4月から9月まで 雇用保険料率 0.95%（0.9%）
内訳 労働者負担 0.3%(0.3%) 会社負担 0.65%(0.6%) ()は令和3年(2021年前年度）
2)2022年10月から2023年3月まで 雇用保険料率 1.35%
内訳 労働者負担 0.5% 会社負担 0.85%
私たちの給与に給与に影響が出てくるのは10月以降からになります。
月給300,000円の従業員の場合、600円の増額となります。
負担感に関して個人差はあると思いますが年間で考えると大変に感じます。
雇用保険の財源は国の予算で賄っておらず会社が納める雇用保険料のみからとなっています。
新型コロナウイルスに伴う雇用調整助成金の支出増加により財源が無くなったための増額です。
今後は国の予算から財源を賄える仕組みも導入予定とのことです。
給与計算ソフトのバージョンアップ等で問題なく対応できると思いますが給与計算担当者は気を付けておきたいポイントです。
毎年7月10日に申告する労働保険料申告書に関しても複数料率が発生するので確認を怠らないようにしたいところです。
