こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のＲです。
3月も下旬を迎え、寒い日と暖かい日が交互に訪れ体調管理が難しい季節となりました。
皆様いかがお過ごしでしょうか。
さて、今年も通常の確定申告の時期が終わりました。
もちろんまだ個別延長はありますが、お済みでない方はお早めに。
今回は個人の確定申告のふるさと納税について考えてみたいと思います。
すっかり定着した感のあるふるさと納税ですが、ご存じでない方のために簡単にご説明しますと、これは一種の寄付金控除の制度です。
任意の自治体への寄付をすると、その金額がほぼそのまま税金が減る、というものです。
そこで自治体は「返礼品」というお礼の品を用意し、住民以外からの多数の個人に寄付をつのる、という仕組みになっています。
一見納税者にとってうれしい制度、かつ地方にお金を渡すための制度のように思えますが、問題がないとは言えません。
例えば、本来住民税はそこに住んでいる人のために徴収されるものですが、ふるさと納税がされた分、住民から徴収することができなくなります。
ふるさと納税をすることで、納税者は自分の住んでいる町の行政サービスが悪くなる可能性が有るということです。
また、ふるさと納税を受けた自治体も、返礼品の仕入れを行っているわけで、寄付のお金は一部の業者の利益になっていることも考えられます。
さらに、ポータルサイトでは「人気の返礼品」といったような見せ方で「広告合戦」も行われています。
これらの問題はあまり話題にされるものではありませんが、税のあり方を考えると重要な問題をはらんでいるとも言えます。
一概に良い悪いと言いうことも難しいですが、一考の価値のある制度ではないでしょうか。
それではまたの機会に。
