こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフEです。
本日はデジタル給与支払いについてです。
以前より給与支払いをキャッシュレス事業者などの決済サービス経由で支払うことの議論があり、2022年度中の改正を目途に来春から解禁される見通しとの発表がありました。
現状、労働基準法第24条により、給与支払いは下記5原則に基づいております。
1.通貨で
2.直接労働者に
3.全額を
4.毎月1回以上
5.一定の期日を定めて支払わなければならない。
例外として、労働者の同意を得た場合は銀行口座への入金が認められています。
銀行振込が一般的になっていますが、こちらが例外扱いとなっております。
今回の改正で例外の一つとしてデジタル払いを追加する予定です。
メリットとして
1.振込手数料の軽減
2.外国籍労働者への振込の利便性
3.福利厚生（日払いなど支払方法が増える）
デメリットとして
1.ID取得などの管理
2.支払金額の上限が100万円とし、超過分は銀行振込など
3.決裁事業者の破綻時の法整備ができていない
本格的に法改正が進んだとしても、給与計算ソフトのベンダー側の対応や会社側の対応が煩雑になるので普及には時間がかかると思います。
また、銀行の口座振替などすべての決済がキャッシュレスに対応していないので、全額を切替することに従業員側の都合もあります。
給与担当者は今後の流れに注意が必要です。
