こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフSです。
年末調整関係について第三弾の今回は、2022年(令和4年)の年末調整の気になる変更点について、3点お知らせします。
1）控除証明書等の電子データでの提出の適用範囲の拡大
2020年以降、申告書類の電子データ要件の緩和化が進んでいます。
2020年は、年末調整で提出する控除証明のうち、「生命保険控除証明書」「地震保険控除証明書」、「住宅ローン控除証明書」などが電子データで提出が可能となりました。
今回2022年の税法改正では新たに「社会保険料控除証明」「小規模企業共済控除証明」についても電子データでの提出が可能になります。
2）住宅ローン控除の適用内容の変更
住宅ローン控除の適用期限は、今回の税制改正でも期限が延長されて、令和7年の12月31日まで延長されることになりました。これに伴い、住宅ローン金額の上限額や控除額が変更となり、各適用要件も変更されていて注意が必要です。
3）非居住者の扶養控除の適用除外
所得税法の控除の対象となる親族の要件が変更になりました。国外に居住する「非居住者」の親族のうち、原則として控除の対象となる扶養家族の範囲から「30歳以上70歳未満」の非居住者が除外されます。
年末調整は、ここ数年毎年仕様の変更が発生していて、混乱しやすいため、変更点について確認が必要になっています。
