こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフNです。
今回は2023年4月から中小企業にも適用になります、法定割増賃金率の引き上げに関するお話になります。
割増賃金とは、労働基準法の定めた労働時間を超えて労働（時間外労働）をさせた場合、使用者が労働者に対して割増で支払わなければならない賃金です。
この割増率は時間数に関係なく、一律で25％となっていました。
これが2023年4月からは、1か月の時間外労働時間が60時間以下は25％、60時間超で50％に引き上げられることとなりました。
実際にはこの割増賃金率の引き上げは、2010年の労働基準法の改正により行われていましたが、事業に与える影響を鑑み、引き上げは大企業のみとされてきました。
今回、中小企業も対象になるとのことで、支払賃金が増加することが見込まれます。
60時間超が含まれると給与計算も煩雑化しやすくなりますので、この機会に残業管理を徹底し、残業が0になるような仕組みづくりをしていきたいですね。
時間外労働の削減などを目的にした「働き方改革推進支援助成金」などもありますので、ぜひご活用ください。
