こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のＲです。
今日は前回に引き続き税務調査についてお伝えします。
前回のブログでは概要として税務調査の全体の話、またコロナ禍でどのように税務調査が行われたかなどについて述べました。
今回は、具体的な中身に触れていきたいと思います。
法人税の調査を例にとり、まずは税務調査当日までの流れです。
まず、税務調査は税務署（大規模な企業の場合は国税局）からの調査依頼の電話から始まります。
多くは税理士事務所に「×月×日ごろ、○○社の税務調査を行いたい」という税務署からの旨の電話連絡（事前通知といいます）があり、予定をすり合わせたのちに実地調査となります。
まれに税務署の職員が事前通知なしに会社を訪問することもあります。
その際には落ち着いて「今すぐの対応はできないので改めて予定させてほしい」旨の話をすれば別の日に変更できます。
現金商売の商店や飲食店、もしくは何らかの税金逃れの可能性が高いと予見されている場合にはこのようなケースもあります。
税務署から税務調査の連絡があると、納税者としては不安が大きくなります。心当たりがない場合でも、実際いやなものですね。
そこで、いざ当日に慌てなくて済むように、納税者の方と税理士も準備にかかります。
おおむね税務調査の日程は事前通知から2週間～1月後とすることが多いので、当日の前に1日か2日程度時間を取って実際に調査を行う場所で打合せを行います。
税務署から聞かれることの想定問答や、準備しておく書類についてチェックします。
準備といっても特別なことは無く、あるべきものをあるべき姿にするということがほとんどです。
場合によっては足りていない書類を整備することもあります。
調査当日にしっかりと準備ができているのとそうでないのでは調査員の見方も変わってきます。
通常の事業活動で税務調査までケアすることは特に中小の企業では難しいことも多いので、ここは我々のサポートや知見を活かしていただきます。
そしていよいよ税務調査当日ということになりますが、長くなっていしまいますので今回はここまでにさせていただきます。
寒い日が続きますので、皆様どうかご自愛ください。
それではまたの機会に。
