こんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のＲです。
今日も前回に引き続き税務調査についてお伝えします。
前回のブログでは税務調査の連絡から準備までについてお話ししました。
今日は税務調査当日のことについて述べたいと思います。
おおむね中小規模の企業であれば実地調査は2日間～3日間ということが多くなっています。
連続する日となることが多いですが、都合によって飛び飛びということもあります。
また、調査官は会社の規模によって1人～3人程度で、2名ということが多いように思います。
税理士も実地調査に同席します。
実地調査では、一日目の午前に社長と調査官の面談、午後からは帳簿書類の調査が行われます。
通常は朝10時から調査対象者の事務所にて開始です。事務所が狭い、お店を営業しているなどの場合には別の場所でも大丈夫です。
レンタルスペースなどを使用することもあります。
社長面談では営業内容、お金の動き、組織の概要などざっくばらんに会話します。
税務署が事業者の事業を理解すると同時に、社長の気持ちをほぐすように（のちの調査をしやすいように）しているものと思われます。
事前に決算書の内容から疑義のある部分についてはそれとなく触れてくることもあります。
例えば、「雑損失に現金過不足が〇〇円計上されていますが、これはよくあることなのですか」、「棚卸の金額が昨年と大きく違いますが、
商流に変更があったのですか」など、税額の計算にかかわってくるようなことについて聞かれることは多いです。
相手は会話の中で納税者の経理や税額計算の誤りや間違いの糸口をつかもうとしてきます。
税務調査の際にクライアントによくお話しすることに「聞かれたこと以外は話さないこと」というものがあります。
面談の時に、会社の出金の内容や取引先のことなど、必要のないことは話さなくて良いのです。
相手は仕事として（ドライに）会社の不正経理を探すということをしています。
経営者はどうしても饒舌になってしまいがちですので、不都合になるかもしれない情報は与えないというのが原則です。
帳簿書類の確認は、総勘定元帳やこれのもととなった証憑書類を確認し、疑義のある点について付箋を貼っていきます。
すぐに指摘をしてくるというよりは、情報を集めるというのが実地調査のステップです。
なお、社長自身が税務調査に終始同席している必要はありません。途中で離籍いただくことも多いです。その間、調査官からの質問は税理士が受けます。
少し長くなってしまいました。
次回も引き続き実地調査の後半と、調査の終了までについて触れたいと思います。
それではまたの機会に。
