こんにちは。リブロス総合会計事務所のスタッフSです。
最近の都内不動産市場では、中古住宅への関心が高まっています。
そこで、2022年度の税制改正後の住宅ローン控除について解説します。
従来の住宅ローン控除では「築年数要件」が重要なポイントでしたが、2022年の改正により、この要件が廃止され、より多くの中古住宅が控除の対象となりました。
特に「昭和57年1月1日以降に建築された住宅」つまり新耐震基準に適合する住宅については、証明書がなくても控除が適用されます。（昭和56年以前に建築された住宅は対象外です。）
新築と中古住宅では、控除内容にも違いがあります。
例えば、2023年に居住する場合、新築住宅の控除期間は13年間ですが、
中古住宅では10年間に限定されます。
また、入居年によっても控除期間が変わるため、注意が必要です。
新築住宅と中古住宅の共通要件としては、以下が挙げられます。
・住宅ローンの返済期間が10年以上
・合計所得金額が2000万円以下
・対象住宅の床面積が原則50平米以上（一定の場合40平米以上）
・居住用住宅の特例を受けていないこと
以前は、築30年の住宅を購入する際に耐震基準適合証明書などの提出が必須でしたが、改正によりこの手続きが簡素化されました。
新築住宅価格の高騰が続く中、この改正は中古住宅購入を検討している方にとって大きなメリットとなるでしょう。
