こんにちは、リブロス総合会計事務所のスタッフEです。
2024年も始まり、法定調書合計表や給与支払報告書の提出で忙しくされているかと思います。
今回は2024年4月1日より裁量労働制の改正がありお知らせとなります。
裁量労働制は、専門業務型と企画業務型の2種類ありますが、よく利用されている専門業務型についてお話しします。
改正点の主要な部分として、対象労働者本人の個別同意を得ることが必須となりました。
今までは、労使協定を会社と労働者代表のみが締結すれば制度として成立しておりました。
システムエンジニアを多く雇用している会社にとっては使い勝手の良い制度ですが、まれに労働者が制度自体を理解していないケースが見受けられます。
このような背景もあり、対象労働者ごとに説明し、同意を取ることが必要になりました。
協定の有効期間が残っていても、改めて2024年3月末までに労働基準監督署に届出する必要があります。
まだ、時間的余裕はありますので、制度を利用している会社は現状の把握と制度の理解を改めて確認することをお勧めします。
